お知らせ

お知らせ

*自戒を込めて-> テレビ(大手メディアを含め)はバカ箱ウソ箱ニュースやワイドショーからは嘘を植えつけられるし、思考痴呆にもなります。

日本の政治や社会を、自分の眼で見て、自分の頭で考えるようにしたいものです。





「公共放送」と名乗っているNHKや態勢迎合の低俗局(フジサンケイや読売)、大手新聞社(朝日・毎日)等は時の政府になびくような番組や紙面作りをし国民を騙し洗脳しているのです。 「ゴミ箱」同様の「マスゴミ」情報は信用に値するものであるか、自分の頭で判断したいものです。

*ネットニュースにも、偏狭(偏狂)新聞社やテレビ局のものが掲載されています。 やみくもに信用しない、鵜呑みにしないことが大事ですね。

*東京新聞(中日新聞)、日刊現代、信濃毎日新聞、長周新聞などややローカルなメディアから、今の日本をチェックしましょう。



人と防災未来センター

*2012年6月、ブログ「続・黒姫高原はんぐろ日記」を開設し、自宅サーバで運用してきたブログ「黒姫高原・はんぐろ日記」の記事等をこちらへ移行しました。 2012年5月以前の記事に載せた写真等はおいおい移行しようと思っていますが、当面ブランクのままの表示となっています。 また従前から開いていたホームページ「黒姫高原・コム」は2015年1月に閉鎖しました。

*過去に所有したドメイン名 kurohimekogen.com, kurohime.com, kurohime.info は順次放棄し、当ブログへの転送設定も停止しております。

*新聞の切り抜き等で拡大表示しても文字の判読が難しい時があります。 そのような場合は、切り抜き画像をパソコンにダウンロードしてから表示されると読みやすくなります。

*お問い合わせメールは、kurohimekogen●gmail●comへ(●は文字を入れ換え、すべて半角で)

*↓時々、先日付の投稿があります。
 下へスクロールして直近の投稿を確認して下さい。

***掲載した主な画像(写真)の上にカーソルを置きクリックすると拡大されて文字が読みやすくなり、さらにクリックするか当該画像右上のXをクリックすると元のサイズに戻ります***


(間もなく参議院議員選挙がはじまります。)
25年デフレが続いている日本で、自公政権は国民の生活を一顧だにせず、消費税に見られるように搾取を続けています。 彼らは与党政治屋や大手企業経営者の栄華が維持されれば良いと思っているのです。 一般市民が現状をよく見定めて、我々の生活の底上げを真面目にしてくれる政治家を選ぶ必要があります。
自民党、公明党に加え、彼らの補完勢力である、維新、国民、参政党などにも騙されてはなりません。 頼りないですが立憲、共産、社民、れいわ新選組の候補者の中から選びましょう。

2009年3月25日水曜日

フードバンクという挑戦


フードバンクという挑戦 - 貧困と飽食のあいだで」という本を読んだ。

フードバンク」とは何? まずは本書の「はじめに」の冒頭を残そう。




 フードバンク。
 日本ではなじみが薄いことばだが、最近、少しずつ見聞きするようになってきた。
 直訳すれば「食料銀行」。 でも、食べ物に利息がついたり、貸したり借りたりするわけではない。 預かるのは、まだ十分食べられるのに「売り物にならないから」と捨てられていた食品。 大量消費社会の日本ではこれが日々、膨大な量に上る。 それを食品会社などから寄付してもらい、食べ物に困っている人たちに無料で届ける。 こうした人たちもまた、日本には大勢いる。
 受け取る側には食費の節約に、企業にとっては廃棄コストの削減になる。 この活動を行っている団体、またはシステムのことをフードバンクと呼ぶ。


 すでにアメリカには40年前からこういった組織があるようで、以前テレビの特集番組で見た記憶があるが、すでに日本でもNPO法人として活動していると、その成り立ちや現状、今後の課題などを記しているのが本書である。

 食品会社やスーパーマーケットが食料品を廃棄するのは、賞味期限が来たという理由よりむしろ、包装が破れたとか汚れたとか、ラベルを張り間違えたとか、誤発注等々の方が多いそうだ。 そして廃棄のために多大な費用がかかっていると、それを廃棄せずに集め、それを必要としている養護施設等々に配布しているのがフードバンクなのである。

 日本には、NPO法人として東京と尼崎市にあるのだが、ともに創めたのはアメリカ人。 東京で始めたチャールズ・E・マクジルトンさんは山谷でダウンボールハウスのホームレスを1年半体験したというから、その信念は大そうなものがあろうと思う。

 組織された、セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)は、本書出版時には1年間で約350トンを60の施設に再配分する組織に成長しているとのこと。

 しかし、日本には、法人にも個人にも寄付や社会還元という思想があまりなく、リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー、在日アメリカ商工会議所、ニュースキンジャパン、ギャビン・アンダーソン・アンド・カンパニーといった外資系企業による寄付に頼ってきたそうだが、昨年来の不況による影響は大きいであろう。

 本書を読んで、日本人一人の年間寄付額が町内会割り当ての赤い羽根募金を含めても2200円だという数字に驚いた。 1829(文政12)年秋田には、「感恩講」という民間の窮民救済組織が存在した由、そんな実例がありながら、現代の日本人の懐から出る寄付額がわずか2200円とはあまりにも少なすぎる。

アメリカでは個人による寄付が殆どらしい。 個人法人ともに寄付行為に対する税制控除など日本政府はもっと考慮すべきだと思う。

 また、本活動を進めるにあたって、「してあげる、しなければならない」responsibleではなく、求められるものに応える responseの心がなければ円滑に行かないと書かれていたのには含蓄した。

さて、自分には何ができるであろうか? 考えなければならないと思う。

0 件のコメント: