民主党の菅直人に続いて野田佳彦も、地震・津波・原発事故被災者に対する積極的な救済策に注力しないまま、海外に出かけては、「原発運用を最高レベルに上げる」とか、「消費税の増税で財政再建をはかる」などと根拠のないリップサービスばかりを繰り返している。
今、社会を賑わしているTPP（環太平洋戦力的液剤連携協定）問題ですが、その是非について話し合いの場に出なければ、方針を決められないようなことを野田首相は言っているそうだ。 しかし、識者は話し合いの場に出ることはTPP受け入れの意思有りという現れであり、オバマ大統領はそれを持って低迷しているアメリカ国民の支持を取り付けようとしているのだと言う。
日本は貿易立国で食っていくのだと、農業もグローバル化に対応しなければと、日経連などは言っているようだが、それはそもそも国内の零細企業や小農業をつぶして、大企業が市場を席巻してしまうことにほかならない。 ニューヨークのウォール街で始まった失業者のデモは、アメリカ政府の不十分な失業対策や経済政策に抗議しているもので、デモ参加者は１％の金持ちが国の経済を握っていると訴えている。
日本もフリーターなど低所得者層・貧困層が増え、アメリカに近い状況にあると思うが、もし関税や種々の制限が取り払われ、アメリカなどから安い農産物が入ってくれば、当然農家は廃業せざるを得なくなるし、それが種々の産業へ広がっていくことになり、アメリカと同じように１％の少数者が国内にある資産の殆どを専有してしまうことにもなろう。 アメリカの政治家や経済人は、日本にある資産や貯蓄をどうでもこうでもぶん取って、アメリカ経済を建て直そうと、彼らの富を増やそうとしているのがこのTPP問題であると思う。
従い、日経連、米倉会長、海外展開に注力しているユニクロの柳井社長、小泉政権時代の売国奴である竹中平蔵などは、日本国民一人ひとりの穏やかな生活のことなどは考えず、自己と自社の利益を追求するだけのためにTPPを進めろと開国論議を展開している。 それは取りも直さず、日本人が汗水垂らして積み上げた国民の資産を海外へ売り渡してしまうことであり、彼らこそが日本を売り渡す売国奴であると言える。 都内の脱原発や小沢一郎支援デモでは、似非右翼の街宣車がよく来るが、本当に日本を守るという立場であれば、そんな少数市民のデモにイチャモンをつけるのではなく、TPPに賛成を表明している日経連やかかる企業、経営者へ街宣すべきだ。 そういうことこそが、愛国心を抱く真の日本人の誉れある行動であると思う。
ブログ「晴耕雨読」の本日付けに、「ＴＰＰ賛成論者に欠けているもの・・・それは「国家主権」（徳山勝）」という記事があります。 ぜひお読みいただきたい。（同日にたくさんの投稿があるので、下段へ送らないと見つからないかもしれません）
もう一つ参考サイト、「日本を変える論客たち」
ユーチューブから動画映像を見つけました。
◯一つは官僚出身で京都大学の先生をしているという中野剛志さんという方の話。 フジテレビ番組でTPP賛成論者を喝破したという話は聞いたが、彼がどんな人物であるか知らないし、彼の思考の中には合わない部分も多いと思う。 でも、ここで話されている内容は実にその通り。
◯次は、１日付けの衆議院本会議での田中康夫議員の代表質問（はじめの１１分ほど）で、以降は野田首相などの答弁が続くが、その内容は実にお粗末なもの。 加え、野田首相は田中議員の所属党名を間違えてしまう。 実に失礼な話である。
◯本日、行われた「TPPを考える国民会議 総決起集会」の模様を伝えるもので、岩上チャンネル(USTREAM)で配信されたもの。 慶応大学にありながら売国奴・竹中平蔵に対極している金子勝については、講演会で直接高説をうかがったこともあり、以前は主張に同意していたが、最近では言いぱなしの人のように思えて、何でこのような場に登壇してきたのか、ちょっと疑問はある。
Video streaming by Ustream
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