お知らせ

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*自戒を込めて-> テレビ(大手メディアを含め)はバカ箱ウソ箱
ニュースやワイドショーからは嘘を植えつけられるし、思考痴呆にもなります。

日本の政治や社会を、自分の眼で見て、自分の頭で考えるようにしたいものです。

「公共放送」と名乗っている局や態勢迎合の低俗局、大手新聞社等は時の政府になびくような番組や紙面作りをし国民を騙し洗脳しているのです。 「ゴミ箱」同様の「マスゴミ」情報は信用に値するものであるか、自分の頭で判断したいものです。

*ネットニュースにも、偏狭(偏狂)新聞社やテレビ局のものが掲載されています。 やみくもに信用しない、鵜呑みにしないことが大事ですね。

災害列島ジャパン自衛せよ!

人と防災未来センター

八木下重義ー地震予兆研究センター

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2016年3月11日金曜日

5年目の3.11に思う

東日本大震災が起きて早5年が経ちました。
今日、あの地震が発生した午後2時46分に政府主催の追悼式が行われたということですが、今だ見つからない2千数百名の方々を含め津波被災者や結果起きた福島原発事故に伴い苦しむ被災者の心に響く救済が現実に行われていないことに、実に残念だし、ある意味腹立たしい思いを感じてしまいます。


5年前のあの日、大きな揺れが収まって、地震情報を知ろうとインターネットを見るも情報は少なく、ラジオをつけました。 でも、ラジオ情報は被害の大きさは感じられるものの断片的で詳細が分からず、ご近所の家にうかがい、テレビ報道を見させてもらいました。
そこには驚愕といえるような光景が見られ、災害の大きさをまじまじと知らされたのでした。

自分がこの世に生を受け、水害などの災害はしばしば見聞きしてきましたが、阪神淡路大震災そしてニューヨークの9.11につづく大きな災害の映像でした。
もっともアメリカの9.11はアメリカが海外派兵するための大義名分を集めるための自作自演であったという要素もあったようで、被災させてはいけない企業や人物には事前の通知があったような情報もあり、震災のような災害とは言えないかもしれません。

津波被害の大きさに加え、福島原発の原子炉溶解が報道される中で、ヨーロッパに駐在していた息子は留守家族のことが心配になり、会社とどう折り合いをつけたかは分かりませんがすぐに帰国。 また東京にいる息子は同僚の外国人がシンガポールなどに避難していると知り、幼子への被ばくが心配と、九州へ疎開させていました。

私達家族は災害の大きさに翻弄されたもののトラブルはなく、被災地へのボランティア活動をされている団体へわずかながらの物資を送ったり、家内は発生2ヶ月後に食事班としての手助けをして行って来ました。
そして1年後被災者の心が少しでもやすまればと、作家三浦綾子さんの小説を被災住宅へ配布する活動にも参画。
2013年には被災地の小中学生を元気づけようと信濃町からの被災地支援活動に参加。 その後も福島原発地域に住む子供たちの保養プログラムへの支援も行ってきました。

しかし、この5年を振り返って総じて言えることは、日本政府の被災者への救済は形だけで本来の救助活動を行っておらず、その多くの復興事業はゼネコンなどの企業を儲けさせるためだけのものになっています。

安倍政権になってからは、消費増税や社会保障の劣化などの結果、国民からの収奪が大きくなり国民の生活はひどくなる反面、国民の1%だけが富むような社会状況になっているのです。

日本の過去の戦争について、中国人を試験台にしたマルタ、鉱山や工場への強制徴用、慰安婦などを問題にした歴史研究者に対し、「自虐史観」だと攻める勢力が台頭して来ていましたが、苦しい生活を余儀なくされた国民が収奪する今の政権を支えているなんて、それこそ「自虐行為」としか言いようがありません。

戦後70年、アメリカの指導の結果、ソ連(ロシア)、中国、北朝鮮などの共産主義国家は危険なものだという認識を日本政府は国民に対し行ってきました。
戦後の労働運動や学生運動の結果、活動をする者達は危険な思想の持ち主だという植え付けをしばしば行っており、今でも警察は「過激者に注意」と喧伝したり「過激者」とおぼしき写真の配布を行っており、そこには非常に作為的な行為を行っていると感じられるのです。

反面、日本の同盟国であるアメリカに視点を移した時、彼らは何をしてきたでしょう。 日本の侵略が一因ではありますが、朝鮮半島分断をし、ベトナム、イラン、イラク、アフガンなど、その時の状況に応じた一方的な理由付けをし戦闘活動を続けたきたのです。
その結果平和がもたらされるのではなく、さらなる混迷をもたらし、侵攻したアメリカ兵の中にも大きな精神的な疾病が出たり、総じてみるとその作戦活動には何の意味も意義もなかったのです。 強いていえば、アメリカの軍需産業への協力であったのでしょう。

今の安倍政権は、そんなアメリカに協力して自衛隊員を戦場に出そうとしており、それは日本を守るのではなく、自衛隊員である日本人を苦しめることになると同時に、対戦国とした国から攻められる危険性を孕む結果となってしまうのです。 既に兵站活動に出た自衛隊員のかなりの数で自殺者が出ているとか、アメリカ兵による傷害が発生したものの、日本政府はその自衛隊員への救済も行っていない由。
国は自衛隊員ですら守ってくれないのです。


津波や原発事故から国民を守らず救済しない日本政府の実態を認識し、自分と自分の家族だけは自分で守るのだという気構えを持つ必要があるでしょう。
政府も行政も警察も何も信用できないのです。 悲しいことですが、税金を払い、国民としての各種の義務を課せながら、行政が信じられない、何の手助けを受けられない、そういう現実を強く認識した上で、これから我々を何を為すべき考えて行きたいと思います。


実に嘆かわしいですが、こんな動きをする人達もいるんですね。






 

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