世界的に見て、右傾化や全体主義化はあちこちで見られ、日本だけに特化した現象ではないかもしれませんが、今、欧米が難民問題などで苦しんでいるのは、過去の植民地政策や帝国主義戦略の結果ではなかったかと思うのです。
過去の日本のアジア侵略も功を奏しなかったものの、敗戦をしっかり精査せずに、闇雲に栄光の日本を求めようと手練手管しているのが、今の自公政権でしょう。
そのため、軍国化、増税、社会保障の質の悪化をもたらし、全体主義に抗するものは、「赤」だ、「共産党」だ、「反日」だと、村八分という排他的言動が大手を振ってまかりとおる世の中になっているのです。 アベシンゾウが国会で「ニッキョウソ」「キョウサントウ」などとヤジを飛ばすのは、低俗な知能の持ち主だという実証であることを、当の本人が気づいていない。
しかし、東日本大震災や福島原発の被災者への救済は遅々として進まず、熊本地震でも仮設住宅建設が間に合わず、いまだ体育館などでの共同生活が続いている由。 そして福島原発周辺での居住を役所が率先してうながし、２０ミリシーベルトという異常な基準値を設定し、小児ガンなどの発症が増えていることもひた隠し。
国政も県政も市政も、上から下まで、日本の政治は事なかれ主義で、公僕が何もせず、よって市民は捨て置かれているのが、そこかしこの行政なのです。
アメリカ人が監督して、
敗戦時から現代までの沖縄の姿を追う、
「沖縄 うりずんの雨」、
年間９０００億円以上という国家予算が駐留米軍に使われているという、思いやり予算を追求する、
「ざ・思いやり」
という映画が作成され日本で公開されています。
しかも、「沖縄 うりずんの雨」は、沖縄の現状を広く知ってもらおうとアメリカでの公開もすすめられています。
思いやり予算は、敗戦時、自らの身の安全を得るため、昭和天皇と吉田茂が日本をアメリカに売り渡し、その後の政治家も利権に拘泥したということから始まっているのでしょう。
９０００億の半分、否３分の１でも、被災者や弱者救済、社会保障に回されたら、国民の多くが安心した生活ができるでしょうし、生活の不安が消えれば消費が増え経済が活性化するはずです。
大企業や国民の１％を富ませる、９９％は蟻や蜂のようにせっせと働かせ重税を課し、血税を吸い取り、使えなくなった蟻や蜂はそくざに路端に捨てるという、今の狂った自公政治に歯止めの杭を打たなければなりません。 年収８００万のサラリーマンを貧困層だとした公明党議員にも思考の欠如が見られる。
テレビの政治番組や報道番組、そして大新聞の報道はウソだらけです。
石原や橋下、猪瀬や舛添のように、テレビ画面に出て、強気の発言がリーダーとしての資格のように思えてしまうのでしょうが、その実態は金の流れを自分に向かうことだけを考えている輩で、どれも自民党が推薦した人物です。 「セコイ」という言葉が世界共通語になりそうな今、再び都民が自民党が推すセコイ都知事候補を選んだら、東京ばかりか日本に対するイメージはどんどん下がることでしょう。
「日本を変える」「東京を変える」「経済の成長・高度化をめざす」「ひとりひとりの活躍を支える」といった、政治家の言葉が実のない甘言であることは明らかです。
猪瀬や舛添、甘利のような、出張費や政治資金をごまかしたり、斡旋料を違法に要求するような政治家は存在してはならないのです。
共産主義国家が崩壊して久しいですが、（北朝鮮は共産国ではなく独裁国家）、やがて統制経済が破綻して資本主義も崩壊することでしょう。 世界恐慌のような混乱の中から、新たな世界基準となるような主義や思想が求められることと思います。 経済政策はことばを変えると「経済戦争」にもなります。 地球が生命体として生き続けられるような、「戦」のないスタンダードが求められているのです。 そういった展望の中から、政治の行方を考える必要があろうと思うのです。
国政選挙では、マスゴミの出口調査とか、あるいは集票作業を請け負うであろう「ムサシ」あるいは「グローリー」という会社の存在にも注意する必要があろうと思います。 国民の気がつかない所でのゴマカシやインチキは枚挙に暇がないのです。
自民党が選挙対策として民放テレビで放送しているらしい動画に、アベ自民党の嘘に言及するキャプションをつけFacebookに投稿された方がおりました。 自民党側からの圧力で削除されるも、ゲリラ的にアップが繰り返されているようで、その主な画面のスクリーンダンプを取ってみました。
当初の字幕（横書き）とキャプション（縦太書き）の違いが何を意味するか、ただの嫌がらせでないことを悟ってほしいものです。
因みに、この映像の中の「祖父」というのは、アメリカのエージェントであった岸信介のこと。
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