戦争法案に反対しよう

日本国憲法９条の理念を無視し、自衛隊が軍隊として海外派兵し戦争ができるようにする戦争法案は、アメリカ軍の海外侵略を助けるためのものであって、日本国および日本に住む一般市民には何の利益も意味もありません。

かつてはロシアなど共産圏を、現在は北朝鮮や中国を仮想敵国として、軍備強化の必要性を日本政府は喧伝し、それに多くの市民が騙され偏狭思想を植え付けているのです。
領土領海問題など隣国と争いになることはどこでもあることで、それを軍事ではなく外交によって治めるのが、政治家や高級官僚の役目なのです。　国と国の間には非武装地帯を置くことがありますが、ある部分曖昧な部分を残しておくことで、無駄な争いを生じさせないという知恵もあるはずです。　石原慎太郎が顕在化させた尖閣諸島問題しかり、竹島もしかり。　しかし現実は中国や韓国が実効支配していると感じられ、領海侵犯した船を海上保安船が追い回すだけで、日本政府は対話することもしていないのです。

とにかく、今の自公政権がやろうとしている戦争法案は、自衛隊の装備や隊員、また防衛予算をアメリカ軍に提供し（衆議院通過後のアメリカ軍広報紙Stars and Stripesには、日本政府がやってくれたという意味の記事が過日あった）、そこで使われる一部の金は三菱重工など旧財閥系の企業へ装備生産やメンテナンスに回され、最終的には政治家や政治家に群がる有象無象の懐に入るのです。
一説によると、政府事業の５％は政治家（自民党、公明党）の懐に入るのだそうです。

だから、今の自公政権は、政治家の懐を温めてくれる、戦争法案の成立に躍起になっており、国民の安全で豊かな生活のことなど眼中にないのです。　東日本大震災の被災者、そして福島原発周辺に住む住民をないがしろにして、小児がんの異常発生も無視しているのです。
東京オリンピックが開催できなくてもいいのです。　馬鹿でかい競技場を建設して、その金が大企業や政治家の懐に入ってくれればいいというのが本音なのですから。

大手テレビ局や新聞社は、そういった事実を報道しないので、多くの日本人は戦争法案に対する正しい理解がないのです。
我々はテレビも新聞も見ないので、政府に迎合した報道に騙されることはなく、逆にインターネットで主に個人が発信される記事などを、丹念に精査していると、よく理解できるのです。

信州の片田舎にいて、戦争法案反対への直接行動が出来ないでいるのですが、こうやって市井の意見としてブログに記すことも意義あるものと思っています。
それにしても東京を中心にした連日の戦争法案反対集会やデモに、若者の姿がよく見られることにわずかながら日本の将来に希望が持てるものです。

今月に入って、Facebookやネット記事で見た写真をここに載せておきます。　これだけ多くの人々が反対の意思を表明しているのに、法案通過にゴリ押しするなんて、安倍晋三はヒットラーの再来としか思えません。

嘘の報道をし、国民に必要なニュースを流さないNHKに受信料を払う必要はありません。

小さな子供たちの将来がかかっているのです。

漫画家のやくさんも意思を表明されています。

「日本の恥」、実にその通り。

戦争体験者の声を聞かない、無視しているのが自公政権。

これだけ自公政権は悪辣な政治をやっているのに、アベにNOと言えない国民。　海外から安倍がバカにされるのはいい。　しかし、アベ＝日本人と解釈されるのは実に腹立たしい。

戦争法案が通れば、海外派兵する自衛隊員ばかりでなく、観光や商用で海外に出る日本人もねらわれ、拘束され死ぬことにもなるのでしょう。

公明党を皮肉ったポスター、あちこちに貼りたいです。

デモなど戦争法案反対の動きに対し、陽動作戦にでる人や団体もあり、諸手を上げて賛意するわけにもいきませんが、公明党の母体である創価学会の中にも軋みが生じて来ているようです。

最右翼とおぼしき後藤田にあっても、アベを諌める言葉を残しているようです。

長野市内に権堂という商店街があります。　飲み屋街もあって一時は歓楽街の様子を呈していた場所であったようですが、今は普通の商店街で、我々がよく行く映画館相生座ロキシーなどもあります。　この商店街でいま七夕の飾り付けがされているそうで、何と安倍晋三の悪辣な所業を糾弾する短冊がかかっているそうです。
長野県議会であったか長野市議会であったか、戦争法案賛成の意見書が過日国に提出されたそうですが、長野市内の商店主は買い物に来る一般人の心をよく掴んでいるんですね。
ちょっと嬉しくなりました。

「仏罰→公明党」、これも分かりやすくて、いい皮肉ですね。