「国民の生活が第一」の支援集会映像が見られます

日本の主力産業といえば「電気と自動車」がまずあげられますが、一世を風靡した弱電気メーカーはテレビ放送の地デジ化が終わったあとは、どこも不況に喘いでいるようで、白モノ家電で知られたサンヨーはパナソニックに吸収されました。　しかし、そのパナソニックもソニーもヒット商品が出ないまま苦しい経営環境にあるようで、携帯電話市場もスマートフォンへの切替が進み、旧来の携帯電話メーカーはジリ貧状況にあろうと思われます。　またLinux PDAなど興味をそそられる個人向け商品をたびたび出していたシャープも資金難で台湾の新興メーカーに援助の手を延べている由。　福島原発事故以降、重電機メーカーも似たり寄ったりでしょう。
「自動車」はどうでしょうか？　アメリカのビッグスリーは息を吹き返したようですが、我が居住地周辺を見ただけでも駐車場の空きが目立っています。　車を持てる人が確実に減っているのでしょう。　日本の自動車メーカーも逆風環境にあることは確かです。

先日、アップルとサムスンのスマートフォンの特許侵害に関わるアメリカでの裁判でアップルが勝訴したそうですが、アップルの時価総額はトヨタの４．８倍だそうで、そんな巨人と争うだけでもサムスンはたいしたものだと思えますが、８２５億円という賠償金も宣伝効果を考えればそう高いものでないと評価している記事もあるようです。　それだけ韓国メーカーは急成長しているということでしょう。
日本メーカーの不振とこの裁判を押しなべてみると、日本メーカーの凋落がはっきり見えて来ます。

このように日本経済の凋落が顕在化したがゆえに、領土問題や過去の戦争責任についての韓国や中国からの責めが高まりつつあるのでしょう。　朝鮮特需以降、神武景気や岩戸景気など、日本人はいくつもの高度経済成長を体験して来ましたが、もうそういう時代は来ないでしょう。　ボルボを中国資本が買い取ったように、日本の水資源や都内のビルなど、国内の資産を中国人が多く買っているとのことです。

そういった時代にあって、これまでと同じような旧態依然とした政治手腕、政策論争では日本丸の沈没にもつながると思われます。　単純な愛国思考を鼓舞するような政治家は排除されるべきです。

昨日、東京・荒川で、『「国民の生活が第一」を支援する市民大集会』が開かれました。　近代史の中で日本人が何をしてきたか！、日本の将来を豊かにするためにはどうすれば良いのか？、そういったことを精査し、国民の生活の安全や将来への希望を期するための方策を考える必要があるわけで、一人ひとりが国の舵取りに参画する気構えを持つことが肝要だと思われるのです。

岩上チャンネルから　　「国民の生活が第一」を支援する市民大集会