信濃町にいて、そのような連呼が聞こえることはないし、テレビを見ない、新聞も読まない、 ただ、時々ネットニュースだけを見ている身としては、どこか遠くの世界のことのようにも感じられています。
しかし、この年末にあって、国民の生活は日々貧しているのに、唐突にも衆議院を解散し総選挙を決めた安倍政権は何を考えているのだろう。 総選挙には７００億円もかかるらしく、そんな金があれば、東日本大震災で苦しい生活を余儀なくされている被災者を援助できるであろうし、福島原発からいまだもれている放射能に脅かされている住民も多く、篤い検診や治療に使うことも可能なのです。
これまで安倍政権が、憲法９条をないがしろにして軍国化をはかり、秘密保護法などで国民の言動をしばり、増税やTPPなどによる政治家や大企業への資金還流を行ってきた流れをさらに強め、強い基盤固めをするために解散・総選挙に行き着いたのであろうを思われます。
野党が脆弱なうちに、自民・公明、場合によっては自民一党独裁を図ろうとするものでしょう。
在日朝鮮人などを貶し込め、朝鮮半島や中国に真っ向から対峙して、過去の戦争は正しかった、従軍慰安婦などはいなかったとうそぶくレイシストの存在。 そしてそのレイシストに通ずる自民党の政治家達の存在は、再び侵略戦争を起こそうという機運をもたらすものでしょう。 安倍晋三はロシアや中国ばかりかアメリカにも相手にされず、日本という国も日本経済も、海外からはその評価、信頼度は下がるばかりであることに気づいていない。 そのくせ日本国民の金をアメリカを主とするユダヤ資本、ロスチャイルドなどに貢いでいるのです。
ここで、自民党、公明党という与党を勝たせてはなりません。 また、維新、次世代、幸福などの戦争大好きな極右思想の政党なども論外です。
アベノミクスという意味不明な安倍政権の経済政策は、一見、日本経済を良くしてくれそうに見えますが、あれはマルチ商法と気脈を通ずるもの。 実態のない物に期待を寄せさせて、国民を騙す、過去のバブル経済と似たものでしょう。
日経平均が７年ぶりに１万８千円を越えたというが、あんなものはいくらでも脚色できるのです。 自民党や与党への信頼度、支持者を増やすために経済界と政府が一緒になって操作しているものでしょう。 日経平均が上昇したからといって、我々一般市民の懐が豊かになるわけではありません。
それより対ドル１２０円をいう円安の方が問題です。 日本の食糧自給率は年々下がり、多くの食品を海外に頼っていますが、円安でスーパーの食品はどんどん値上がりし、電気代など公共料金の値上がりもあって、我々の生活費は苦しさを増すばかりなのです。
増税、食料品などの値上げ、社会保険の負担増、年金支給額の低額化など、国民にとっては憲法で保障された安全で豊かな生活などは全くできなくなるのです。 一方、法人税減額、消費税率アップなどで、大企業は潤沢に儲かるのです。
一般国民の生活を困窮させるような、そして外国と争いを起こすような政党は存在してはならないのです。
自民党、公明党、維新、次世代、幸福には決して投票してはなりません。
確かに野党の脆弱さというものも見られますが、まずは自民・公明勢力の弱体化を図ったうえで、対峙する政党が力を持ってくれることを願っている所です。
Facebookなどに掲載された写真などをここに転載しました。 この絵などを見て、ご自分で考えてほしい。
過去の日本の侵略戦争を見直す動きに対し、それは自虐史観だと言い出す輩がいます。
国民から毟り取り、生活を困窮させるような政治や政党を応援するなんて、それこそ自虐選挙、自虐政治参加ではないでしょうか！
若者よ、選挙を棄権すれば、あなた達の未来はないのです。
年寄りよ、変化をおそれず、若者達のためにはどれ（誰）を選べば良いのか考えてほしい。
安倍晋三が深く関わっているというムサシ、パソナ、富士ソフトなどが開票業務にかかわっているようです。 正しく民意が反映されるか、実に心もとない選挙ですが、でも疑惑のない選挙であることを一市民としては信じたいです。
私は、期日前投票に出かけて来ました。 投票を終えた年寄り数名が帰る際、「自民党」に入れたよねと話し、裁判官の国民審査でも白紙のまま投票箱に入れる姿が見られました。 各種の冤罪を作っている日本の司法、体制側に寄り添う裁判官の存在に疑問を持たない、あのような年寄りが日本の悪政を支えていると思ったら、実に情けなかったです。
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