「町民の森」問題を再調査すべきと、信濃町会で取り上げられたと信濃毎日新聞に掲載。
信濃町が「町民の森」整備のために国から払い下げを受けた山林の現在の木の総体積量を調査するよう１３日の町会一般質問で取り上げられた。 町議が対象面積の再調査を求めたのに対し、町側は「購入時は国が、（民間業者への）売却時は町が調査をしている。 費用もかかり現時点であらためて調査する必要はない」との考えを示した。 町は９７年に国から払い下げを受けたが、９９年に町内の業者に土地を貸し、業者が民間住宅を建設。 町民が「国への違約金支払い義務が生じた」とし、町への返還を町長に求める訴訟を起こし、９月に長野地裁が原告の訴えを棄却した。（以上転載）
確かに再調査には多大な費用がかかることであろうが、従前の資料だけでも、関係組織や関係者が自ら公にする意思があれば解決する問題であろうと思う。
不正といわないまでも、明らかにしたくない事実があるからこそ、納得しない住民や議員がいるのではなかろうか。
以前にも書いたことがあるが、雪印乳業や三菱自動車などの例が示すように、企業の反社会的な経営活動は自滅を意味している。 行政にしろ企業にしろ、その社会性から見てきちんとした「説明責任」を果たす必要があると言われてから何年も経過した。
裏工作の時代はもう終わったのではないか。 オープンマインドな姿勢こそが規模の大小にかかわらず行政には求められているはず。 そういえば町議会議員選挙は来年３月に予定されていると聞く。
（旧徒然日記から転記）
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