カナロコ「ミサイル訓練の深意に目凝らせ」より

先月２９日の北朝鮮のミサイル実験、そして水爆実験と、喧しい情報が世界を飛び交っているようですが、日本政府の「断じて容認できるものでなく、強く抗議すると」いう外務大臣や官房長官の声明に何か虚しさを感じます。
要は、国民に向けての、「政府はきちんとやっています」という雰囲気の声明なのであって、日本政府が日頃北朝鮮と交渉や対話を繰り返していれば、何らかの事前判断があったろうし、もっと違った表明になったろうと思います。

「政府はしっかりやっています」という、国民を騙すようなリップサービスであり陽動作戦 、それでしかないのではと感じられます。大臣も政府官僚もろくな仕事をしていないのではと危惧されるのです。

国連でも北朝鮮への経済制裁が検討されてきましたが、人間は抑え込まれるほどに、その対峙策を考え出すものです。　北朝鮮は制裁の網をかいくぐりながら、ミサイルや核技術を習得して、大陸間弾道ミサイルを成功させたわけで、経済で抑え込むという日本などの政策が効果がないことは明々白々なのです。

今日、横浜市にある神奈川新聞社のサイトで「時代の正体　ミサイル訓練の目凝らせ　安倍政治を考える　記者の視点」という記事を、後半は有料のようなので、前半だけですが読みました。

本記事の記者は、国からの情報を精査せずに、市民に垂れ流す地方自治体の職員の思考に疑問を投げかけれているわけです。

過日のミサイル発射について、信濃町でも各戸に設置してある防災無線受信機が大音響で鳴動し広報されたわけで、突然のサイレンに戸惑いを感じた住民は多いと思います。
そういう住民の反応を予想せずに、また事前の調査や説明をせずに、町は国や県の指示に従うだけで受信機設置を進めて来たのではないかと思われます。

一町村が、そういった流れを精査することは大変難しいとは思うものの、本記事にあるように、国の情報を鵜呑みにせず、それぞれの立場で思慮し、住民に不安を与えないような仕組み作りが出来ればと思うのです。

地域の新聞社は域内の住民を常に意識しながら記事を書かれているのでしょう。　長野県には信濃毎日新聞などがあります。　大手報道機関は通信会社の記事をそのまま精査せずに、しかも政府の顔色をうかがいながら記事にしていることもあります。　地域の報道機関は、もっと大事にしなければとつくづく思うものです。