「家計を直撃する水格差の未来」という記事から

我々の生活に欠かせないものは、まず「水」。

とにもかくにも大事な「水」や「水源」を、海外資本に売り渡し、そこから得た資金で国内産業を富めさせ、政治家や金持ちに還流させる政策を、今の日本政府はやろうとしているようです。　北海道の原野を海外資本に売り渡すなど、日本人そして日本という国にとって大事な資産を海外に売り渡すという動きはすでに始まっていて、同一歩調の上に水道行政も乗っているように感じます。

日本の「水」も、商品として金儲けの手段にされ、日本の将来に影を落とす政策ではないかと誰もが感じるでしょうが、奢った政治家や高級官僚はそんなことに全く頓着していないようです。

さて、先日、アエラドット（Aera dot.）に掲載された
「【２０４０年全国水道料金予想ランキング】家計を直撃する「水格差」の未来」と題した記事を読みました。

２０年後の自治体毎の水道料金と人口を予測したもので、現在月４３７０円を支払っている家で２０年後には２万円台になると予想されている、値上げ率トップの自治体があるとのこと。
水道代が２万円なんて、一般家庭であれば支払いそのものが困難になるでしょうし、そんな行政であれば、「死ね！」と言っているようなものでしょう。

そんな無策が２０年後に来るとしたら、負担の軽い自治体とか、人里離れた自然に溢れた所を探さなければ生きていけないでしょうし、たとえ暮らしやすい場所を見つけても、原発事故があったり、自然災害があったりして、自己責任だと行政による手助けがなければ、 路頭に迷うことになるかも知れません。

実に厳しい世の中になってきたものです。

水道料金ランキングの中から、当地である「信濃町」を探してみました。

これを見ると２０㎥を使うとして、現在２６５０円の料金が２０年後には３５８９円と予測されています。　と同時に、現在８０００人ほどの人口が２０年後には５２９６人と人口減少率３８％と予測。

現在、我が家では毎月２０００円弱の水道料金を支払っていますが、２０年後の料金は２７００円になると思われます。　現在、使用した水道量に対し１２０％相当の下水道料金を負担しており、毎月上下水道で４０００円を支払っているものが、２０年後には６０００円になると思われます。

当方では、温泉の共通券を購入し、通常は家の風呂を使っていないので、この料金で済むでしょうが、お風呂を多用したり、若者と一緒に住んだりしたら、水道料金はさらに膨らむことでしょう。

信濃町の水道料金は、２０１７年４月に２割ほど値上がりしています。　２０１６年に議会に値上げ案が上程され、その時に主要本管の劣化が予想され、更改のための蓄えが必要だという話も聞きましたが、値上げ後２年を越えて、その対策がされているのか、また今後の人口減少によるあらたな負担が発生する心配がないのか、精査してほしいものです。

因みに、２０年後の東京都では、２８４５円。

２０年後の横浜市では、３４１８円。

自治体の水道行政の多くを海外資本に売り渡したとしたら、ここで予測された以上の料金になるかも知れません。

水道料金の負担を軽くするためには、喧騒を我慢して大都市に住むか、あるいは、もっともっと山奥に住んで、雨水をためる晴耕雨読の生活に徹するしかないようです。