ハンセン病患者の宿泊を拒否した九州のホテル事件は、何十年と続いてきた日本人の偏見意識が、いまだ残り何も変わっていないことを明らかにした。
人権にかかわる問題は、被害者の立場にならないと分らないであろうが、教育や司法の世界のみならず巷でも往々にして在ることが露見されたのであった。 ホテル側は、当初は宿泊拒否の正当性を表明していたが、法務省まで巻き込むこととなり一転態度を変えてきた。
単なるミスや誤解ならまだ解決の策もあろうが、このホテルの実際の経営はある化粧品会社で、しかも学校経営や独自の政党、宗教団体とあらゆる面で組織の多角化を図っているのである。 自民党を支えている公明党の母体宗教団体と同じような動きをしているようで、こういう団体は利権をむさぼるカルト集団として認知されるべきだ。
このような国の組織や体制を専制しようとする動きの中に国民は知らない間に取り込まれようとしているのである。 そういう危険性をはらんでいることを、日常の生活の中で誰もが意識していかなければならないのだが、そこまで考える人がどれほどいるのか憂慮の一言である。
(旧徒然日記から転記)
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