お知らせ

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*自戒を込めて-> テレビ(大手メディアを含め)はバカ箱ウソ箱ニュースやワイドショーからは嘘を植えつけられるし、思考痴呆にもなります。

日本の政治や社会を、自分の眼で見て、自分の頭で考えるようにしたいものです。





「公共放送」と名乗っているNHKや態勢迎合の低俗局(フジサンケイや読売)、大手新聞社(朝日・毎日)等は時の政府になびくような番組や紙面作りをし国民を騙し洗脳しているのです。 「ゴミ箱」同様の「マスゴミ」情報は信用に値するものであるか、自分の頭で判断したいものです。

*ネットニュースにも、偏狭(偏狂)新聞社やテレビ局のものが掲載されています。 やみくもに信用しない、鵜呑みにしないことが大事ですね。

*東京新聞(中日新聞)、日刊現代、信濃毎日新聞、長周新聞などややローカルなメディアから、今の日本をチェックしましょう。



人と防災未来センター

*2012年6月、ブログ「続・黒姫高原はんぐろ日記」を開設し、自宅サーバで運用してきたブログ「黒姫高原・はんぐろ日記」の記事等をこちらへ移行しました。 2012年5月以前の記事に載せた写真等はおいおい移行しようと思っていますが、当面ブランクのままの表示となっています。 また従前から開いていたホームページ「黒姫高原・コム」は2015年1月に閉鎖しました。

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(間もなく参議院議員選挙がはじまります。)
25年デフレが続いている日本で、自公政権は国民の生活を一顧だにせず、消費税に見られるように搾取を続けています。 彼らは与党政治屋や大手企業経営者の栄華が維持されれば良いと思っているのです。 一般市民が現状をよく見定めて、我々の生活の底上げを真面目にしてくれる政治家を選ぶ必要があります。
自民党、公明党に加え、彼らの補完勢力である、維新、国民、参政党などにも騙されてはなりません。 頼りないですが立憲、共産、社民、れいわ新選組の候補者の中から選びましょう。

2004年2月28日土曜日

オウムの判決に関連して

 オウム真理教の松本被告に対する判決がやっと出たが、死刑制度そのものに対し疑問を持つものの、かかる被害の大きさから見ると、やむを得ない判決であったと多くの人と同様に思った。
 逆に、あれだけの色々な被害が暫時露見していたのに、検察や警察などの司法体制側が事前にチェックし、被害を大きくせずに済ませる手立てがなかったのか疑問に思えてならない。

 オウムを始め、ここ100年来に発生した宗教団体はカルト集団とされる。 確かにカルトはカルチャー(文化)に語彙の起源を一にしている所ではあるが、近代では排他的で狂信的な集団を言うことが多い。 逆に、本人達にとっては、排他的でないと組織固めをすることができないということなのであろう。
 だから、一般の人はこれらの集団を見ると奇異に感じるのである。 集団自殺合同結婚式輸血拒否などはその典型であろう。 相対する人々とあくまでも対話による理解を求めようとせず、自らの狭い教義を強烈に推し進めようとし、その目的にかなう合法的な手立てを持たない教団は、あのような手段を取らざるを得なかったのである。 逆に言うと、合法的な手段で、排他的なカルト集団を大きくしようとしている団体は形を変えて他にもあるということなのだ。

 テレビでよく見る有名人やスポーツ選手の多くも、このような教団や宗教団体に属しているらしいが、本人はかかかる教団や団体から多くの支援を得るという恩恵に浴し、また団体は当人が御旗になることで社会に認知してもらうというメリットを得ているのである。
 しかも、一般の人々はそういう有名人が所属する集団にいることであたかも自分がその有名人になった気分になり、しかも組織に属することで、自分一人ではないという一種の安然を感じているのである。
 個人個人の立場であれば、それも構うことではないかもしれないが、著名人が形を変えて宣伝役をこなし、オウムのように極端な排他性を実行するのは問題だ。
 加え、オウムのようではなく、形を変えて社会に溶け込んだような広報等の手段を持つ団体についても問題があるし、これらが政治や権力機構に入り込むと、教団に沿った特殊な体制を産む結果となってしまうのである。 その教団が何であるか、ここでは敢えて書かないが(当然分かることだが)、皆よ、目を開け、彼らの真の意図を見抜け! と、言いたい。

 今の日本の政治体制がまさにそうなのである。
 自民党も民主党もあからさまに宗教組織の支援を受けている。 組織票を集めやすいという効果はあるが宗教の自由をうたっている憲法の精神からも逸脱しているのである。
 更に、国会で一国の主がきちんと説明責任を果たさず、排他的に自分は間違いないという一点張りではどうにもならない。
 こういう姿勢の中にも、オウムのような排他集団の存在を許しているのではないかと思われる。 国旗や国歌の問題も同様。 官僚機構の中にいる者たちは、こういった事件を対岸の火とせず、自らの職務の社会的な現れの一つとして、真に親和性のある社会作りをするためにはどうすれば良いのか、それぞれの立場で真摯に考えてもらいたいものである。

(旧徒然日記から転記)



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