国民健康保険料がまた上がった

社会保障と税の一体改革と言いながら、保障制度の具体的な政策が示されないまま、消費税増税への決定が、民主党、自民党、公明党の合意のもと決着する見込みだとのこと。　民主党内の意見集約も未だできておらず、増税に反対する議員が多くいて、党内の調整もできていないのに、三党合意の賜物だという。　三党内の党利党略というか、裏で互いに得になるように取引をした結果なのでしょう。　相変わらず国民不在の政策が行われようとしています。

東京電力女性社員殺害事件で誤認逮捕され収監されていたゴビンダさんが本国であるネパールに帰国したというニュースは流れていますが、そもそも誤認逮捕した警察や検察、はたまた有罪とした裁判官の判断について、精査するなり、問題点を指摘するなりするマスコミは全くありません。
原発停止による電力不足が懸念されるのなら、くだらない番組を流しているテレビ局の２～３局の電波を止めればいいのです。　昔のＮＨＫのテレビ放送は、夜の２３時３０分頃になると、国歌が流れ、「どちらさまもおすこやかにお過ごし下さい」というナレーションで放送が終了していました。

民放テレビ局を現在の半分位にすれば、見る方も送る方もテレビ電波に頼らず、電力使用量はかなり減るはずです。
未曾有の災害を発生させておきながら、変化を求めず、連綿として間違いを続け、事故や災害に学ばない輩－政治家や経済人－は動物以下でしょう。

このように、この国の政治や経済に大きな疑問を持つ者ですが、今年の国民健康保険の保険料の支払い明細が届き、この国の有り様にさらなる疑いが湧いてくるものでした。

今年２月に確定申告をした時に、前の年よりも納税額が少なくなったので、当然市民税も保険料も相応に減少すると思っていたのでした。　ところが本日通知状を受け取ったら、一方的に料率が上がったと、支払額は前年より１割も増えているのです。

医療費等の支払いが増加傾向にあり、保険料の引き上げはやむを得ないという文書が同封されていましたが、医療費の支払いを抑える対策をほどこさず、ただ財源が足りないからと徴収額を増やすというのは実に無策だし、行政としてあるべき姿ではないでしょう。

今回の消費税引き上げ案についても、社会保障改革のためと言いながら、具体的な検討や国民への改革内容の説明がないか、あっても小手先の内容なのです。

税金や保険料などの管理や徴収を決める部署は異なりますが、支払うのは国民一人ひとりもしくは世帯単位であって、もろもろの支払いがまとまって個々に覆いかぶさるのです。　行政や役人などは、そういった負担の大きさが個人の生活をどれほど圧迫しているのか知らないし、知ろうともしていないのでしょう。

財政や財源が赤字だから国民からの徴収額を増やすのだというのは、実に安易な決断だし、そんなために高給取りの役人や政治家を置いているわけではありません。

現在のような金持ちや大企業優遇の政治が行われている限り、この国に夢や希望はなく、それこそ貧しい食事や住宅であっても、穏やかな生活が可能な外国に住んだ方がマシだと思いたくなります。　福島原発事故による被曝は一定地域だけでなく、日本全国に行き渡っているという方もおられます。　日本民族の生きる力を萎えさせ、意志薄弱で体力の無い日本人が増えれば、この国の存在すら危ぶまれます。

そんな思いに浸ることなく、税金や保険料を気持ち良く払いたくなるような政治を行なってほしいものだとつくづく思うものです。