東電から料金値上げ依頼の冊子が届く

黒姫の今朝の外気温は１４度ほどで、あまりに涼しいのでちょっと暖を取りたくなり薪を焚いてしまいました。　そろそろ雨も止みそうなので気温は上がることでしょうから焚くのは一時です。

さて、黒姫は中電（中部電力）の管内ですが、主住場所は東電で、一昨日検針票と一緒に「電気料金値上げのお願い」と題した冊子が郵便受けに入っていました。

値上げ理由が記載されておりますが、我々にはその内容を精査する情報を持ち合わせておりません。　「やむなく値上げをお願いする」とありますが、そもそも福島原発の事故を発生させてしまった企業としての責任、経営者としての責任については何ら言及されておりません。

値上げモデルが記されておりますが、これが自分の家に該当するか分かりませんし、おうおうにして、企業（東電）側に都合がいいように、需要家が受け入れやすいように、モデルを記していることでしょう。　しかも、東電の利益の殆どは大手企業ではなく、一般家庭や商店からの売り上げによるとのことで、この値上げによる東電の売り上げは相当のものになると思われます。

しかし、相応の対策を講じながらもやむをえず値上げをお願いするとしながら、「社会保障と税の一体改革」と言いながら社会保障の改善策を明示せず、財政健全化（出るものを抑える）対策も検討せずに税金の値上げをしようとしている野田内閣と気脈を通ずるものが、この冊子にはあると云えます。

電気という市民にとっては欠くことのできない社会基盤を提供しているという奢りが電力会社にあり、しかも金で政治家やマスコミ、企業を縛り、役員や職員には法外な報酬を支払ってきたツケが今回の事故を招いたのでしょう。　親方日の丸的経営や殿様商売、放漫経営のなせる結果であり、事故発生は過去の役員を含め経営陣の責任なのであって、需要家に値上げをお願いするというのはそもそも本末転倒なのです。

経済産業省に値上げを申請中とありますが、経産省も一蓮托生の同じ穴のムジナですから、早晩認めることになるのでしょう。

国民年金など年金受給額は年々下がっているのに、健康保険料や住民税は増えつつあり、しかもこうやって電気料金などの値上げ、そして消費税などの税金値上げが続けば、憲法で認められている「全ての国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権すら脅かされてしまうのです。

野田を長とする民主党の面々も、東電のような大会社も、市民一人一人の生活権などに思いを馳せる気持ちも思考も持ち合わせていないようです。

「なくそう原発、不払いしよう電気代！」に賛同したい気持ちはあるのですが、一人一人の力はあまりにも小さく、これまでの反政策運動のように、国家権力に抑えられ、最後は「諦観の境地」に陥るしかないのかと思うと、一歩を踏み出すことが出来ません。