現在、町内にある小学校５校と信濃中学校を集約し、子供達が９年間同じ学び舎に通い、弾力的な教育課程を編成しようとするものらしい。
町の人口の減少に伴い、通学児童も減り、財政的にも旧来の体制では維持していけなくなったということであろう。 平成の大合併に対し、独歩を決めた信濃町に課せられたテーマとして既に上がっていたものであった。
今までにない教育改革というか大事業を行うわけなので、やはり信濃町の自然を生かした教育に徹するような基本理念を是非描いてほしい。 他町村や県市などが実施していないような、真に子供を育てる教育を行えば、そのために移住してこられる方々もいるであろう。 人口増加に役立つわけだ。
隣町である飯綱町には、「大地」という、シュタイナー教育と里山自然教育を融合した幼児教育を実践している園がある。 東京や他県から、ここの教育方針を聞き、教育を受けさせるために飯綱町に転居してくる方々がいると聞いた。 卒園してしまうと、再び帰ってしまう所に問題があるが、信濃町でも同じような視野に立った考慮があっても良いと思う。
いまや国は教育基本法を改悪し、管理教育の中で遅れる子供は切り捨てて、ごく一部の試験が出来る子だけを延ばすような政策に変えようとしている。 長野県は教育県である。 信濃町にあっても、全ての子供達が、自分で考え、自分で判断し、自分で行動でき、日本の将来に考えを馳せるような人格を形成できる教育を是非施してもらいたいと思う。
信濃町が小中一貫校10年度に 弾力的な課程めざし素案
県内初の公立小中一貫校の設立を検討している上水内郡信濃町と町教育委員会は２５日、町議会全員協議会に、２０１０年度の開設を目指すとする計画素案を示した。町内唯一の中学校である信濃中の敷地内に、現在の小学校５校と同中を集約した一貫校の校舎を新築、９年間同じ校舎を使い、「６・３制」にとらわれない弾力的な教育課程を編成する－としている。
１０月中旬に住民懇談会を開き、住民の意見を計画に反映させて具体化を進め、来年３月の定例町議会に各小学校の所在地を変更する設置条例改正案を提出する予定だ。教育課程の弾力化に向けては、国の構造改革特区の活用を検討している。
素案によると、小学生からの英語学習や専科教員による授業の導入、小中学生の交流機会の充実などを図るとした。現在の信濃中校舎を取り壊した跡を校庭にし、遠方の児童・生徒が利用するスクールバスを運行する。総事業費は２６億５０００万円を見込んでいる。
町によると、町内の小学生は本年度４５６人で、２０年前の半分以下に減り、今後も減少が続く見通し。町小学校適正配置検討委員会が昨年１２月に出した答申を受け、町は複式学級（複数の学年で１学級を構成）の回避や、自立に向けて特色ある教育を打ち出すことを狙い、小中一貫校の設置を検討してきた。
文部科学省によると、小中一貫校の特区を申請し、認可を得ている事例は現在、全国で５４件ある。
信濃毎日新聞２００６年９月２６日付より
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