お知らせ

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*自戒を込めて-> テレビ(大手メディアを含め)はバカ箱ウソ箱ニュースやワイドショーからは嘘を植えつけられるし、思考痴呆にもなります。

日本の政治や社会を、自分の眼で見て、自分の頭で考えるようにしたいものです。





「公共放送」と名乗っているNHKや態勢迎合の低俗局(フジサンケイや読売)、大手新聞社(朝日・毎日)等は時の政府になびくような番組や紙面作りをし国民を騙し洗脳しているのです。 「ゴミ箱」同様の「マスゴミ」情報は信用に値するものであるか、自分の頭で判断したいものです。

*ネットニュースにも、偏狭(偏狂)新聞社やテレビ局のものが掲載されています。 やみくもに信用しない、鵜呑みにしないことが大事ですね。

*東京新聞(中日新聞)、日刊現代、信濃毎日新聞、長周新聞などややローカルなメディアから、今の日本をチェックしましょう。



人と防災未来センター

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(間もなく参議院議員選挙がはじまります。)
25年デフレが続いている日本で、自公政権は国民の生活を一顧だにせず、消費税に見られるように搾取を続けています。 彼らは与党政治屋や大手企業経営者の栄華が維持されれば良いと思っているのです。 一般市民が現状をよく見定めて、我々の生活の底上げを真面目にしてくれる政治家を選ぶ必要があります。
自民党、公明党に加え、彼らの補完勢力である、維新、国民、参政党などにも騙されてはなりません。 頼りないですが立憲、共産、社民、れいわ新選組の候補者の中から選びましょう。

2008年3月17日月曜日

チベットの騒動

今日の暦から : 長寿の国に肥満なし

 中国のチベット自治区で騒動が起き僧侶など多くの人が亡くなっているという。 中国政府は、インドに亡命しているダライラマ法王が扇動していると一方的に批判しているが、本当にそうであろうか。 どこの国でもプロパガンダ(国策宣伝)は大いに利用するものであり、事実を脚色するのは日常茶飯事であろうから、これを鵜呑みにすることは出来ない。
 特に、中国や北朝鮮のように独裁・恐慌政治が行われている国では、事実や真実をあきらかにするとは到底思えない。 そもそもチベットは独立した国であったものを、中国が侵略したものであり、中国政府による同化政策にチベット人民が苦しめられ反意を示した騒ぎであろうと、我々素人でも分かることである。
 テレビのニュースでは、人民が銀行や商店の建物を壊している映像を流して、単なる暴徒という印象を与えようとしてる。 しかし、彼らは、苦しい生活を強いる中国人による支配社会に怒りをあらわにしているのだと思う。
 第二次大戦時、日本帝国軍が中国を侵略したことを非難している中国だが、彼らは自身が受けた同じことをチベット人民に対し行い、同じような殺戮を繰り返しているわけだ。 ナチスドイツのホロコーストに苦しめられたユダヤ人が、イスラエルという自分達の国を創ったのだが、ナチスから味わった苦しみを今度はパレスティナ人民に対して行っているのと同様だと云える。 人類はいつの時代になっても進歩してないことが、こういう事でもよく分かる。
 この事態に対し、日本はアジアの一国として、また同じ仏教国として、中国に対して殺戮や支配を止めるよう申し入れるべきである。 しかし、日本政府が先の大戦の戦後処理をきちんと行って来なかったために、いつも腰が引けたような声明しか出せず、「事態を静観する」などというのは情けないコメントなのである。 アメリカやドイツのように積極的な発言をすべきだ。

 今回の騒動を聞いて、中国での上映が禁止された、「セブン・イヤーズ・イン・チベット」という映画を思い出した。
 以前、ダライラマ法王の講演を聴いたことがあるが、大変穏やかな好々爺という感じの人で、お経を唱えた時法王の太くて低い声が滲み渡ってきて心地良かったと覚えている。
 しばらく、チベットの動向に目を向けて行こうと思うが、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のサイトを見ると近況を知ることができる。 そして、今日は関連のユーチューブ映像を探してみた。

◎Richard Gere on Situation in Tibet


◎Olympic host China -Their Soldiers Killing Innocent Tibetans


◎BOYCOTT BEIJING OLYMPICS 2008

◎High-Altitude Free Tibet Protest on Mount Everest!

◎FREE TIBET: Boycott Olympic Games in Beijing 2008

◎Tibet The Story Of A Tragedy

◎Tears Of Tibet

◎次に、アサヒコムからの記事
チベット騒乱 中国、武力弾圧を否定「焼死など」と発表 2008年03月17日13時49分
 中国チベット自治区ラサの騒乱について、自治区のシャンパプンツォク主席が17日午前、騒乱後初の記者会見を開き、騒乱による死者が13人に上ったと述べた。いずれも暴徒による殺害や火事による焼死などで、治安部隊による犠牲者はなかったとし、武力弾圧の事実を全面否定した。
 同主席はデモ隊の制圧は武装警察と公安(警察)が行っており、軍は加わっていないと強調。「治安部隊は発砲しておらず、戦車など人を殺害する武器は一切使っていない」と述べた。重傷者6人を含む61人の警察官が負傷したという。
 新華社通信によると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が中国政府を批判したことに対し、自治区高官は16日、「全くナンセンスな発言で、僧侶と住民は完全な信教の自由を享受している」と反論。ラサ市のドジェ・ツェジュグ市長も「分裂主義者の妨害さえなければ、チベットは歴史上最高の発展期にある」と述べた。政府機関や学校は17日から平常通りに再開するという。
 また、新華社は16日、事件後初めて「ダライ(・ラマ14世)集団の社会破壊活動は必ず失敗する」との論評を発表、「表面上はチベット独立を放棄したと言っているが、実際は分裂破壊活動をやめていない」と批判した。
 ダライ・ラマ14世が「北京五輪が開かれる08年は、チベット人にとって重要かつ最後のチャンスになる」「五輪期間中にデモ活動を行い、要求を訴えるべきだ」と発言していることを取り上げ、チベット問題と五輪を絡めていると指摘。暴力行為を先導しているのは間違いないと断じた。
 一方、インドに拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターのウェブサイトによると、チベット人が多く住む四川省のアバ県での治安部隊との衝突による死者は計15人に達した。遺体は僧院に運び込まれ、20代半ばの元僧侶も含まれているという。
   ◇
 ■米、政策変更促す声明
 中国チベット自治区ラサでの僧侶や市民らによる抗議行動に端を発した治安部隊との衝突をめぐり、ライス米国務長官は15日、中国政府にチベット政策の方向性を変えることなどを促す緊急声明を出した。
 ライス長官は「宗教、文化、生活面で影響を与え、緊張を生んできたチベット分野での政策に取り組むよう中国政府に求める」とし、政策修正が必要との考えを示した。
 長官は中国政府に「平和的な意思表示を理由に拘束されている僧侶らを釈放するよう求める」とし、また「暴力が拡大の傾向にある」と懸念を表明。「暴力に訴えないよう双方に強く呼びかける」とチベット人側にも冷静な行動を呼びかけた。
   ◇
 ■「直接対話を」 独首相求める
 中国チベット自治区の騒乱をめぐり、メルケル独首相は15日、政府報道官を通じ「チベット問題を解決するには平和的な直接対話しかない」と、中国政府とダライ・ラマ14世との直接対話を呼びかけた。
 また、シュタインマイヤー独外相が16日、楊潔チー(ヤン・チエチー)外相と約1時間にわたり電話会談。「最大限の透明性を確保して、事態を収束させて欲しい」との見解を伝えた。

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