日本のフラッグシップ企業と思われていた日本航空が経営困難になったと聞いて多くの人は信じられずにいたであろうが、昨日会社更生法の申請を裁判所にしたとニュースがあちこちで飛び交っていた。 負債総額は2兆3千億円だとか、金融債務だけでも3500億円で、その他持ち合いで株や債券を所有している企業は殆どの大手企業にわたっているであろうから、そういう債権が回収できなくなるということは多くの企業の経営、ひいては日本全体の経済にも悪い影響が出て来るであろうと思う。
それにしても、個人が借り入れをし返せない時は、どこまでも債権者に追いかけられ不動産など所有物を売却した挙句に場合によっては自己破産しなければならなくなる。 状況によっては離婚やら家庭崩壊にもつながるであろう。 しかし、これほどの大会社の大きな借金だと棒引きにしてくれたうえ、再生へ向けての借り入れや手助けもしてくれるのである。 日航の社長や役員なはど責任をとって辞任する(した)ということだが、個人的に弁済を求められるわけでもなく、ほとぼりが覚めれば子会社か関連会社の役員で返り咲くことができるであろう。 誰も痛まないのである。 痛むとすれば、高額な年金を受け取っていたOBや人員整理で首にされる職員だけであろう。 あとは日航株を持っていた人であろうが、これは投機目的で所有していたのだから損を蒙っても仕方ない。
当方は日航株に縁がない代わりに、JALのマイレージ会員になっており、公共料金支払いや物品購入をJALカードで行って来た。 そのおかげでマイレージが自然と貯まり、そのマイレージを利用してフランスや韓国、また国内への移動に利用して来た。 昨年来、貯まったマイレージがどうなるか気になっていたが、この期に及んであわてても仕方ない(有楽町のJALショップへ行っても代えたい品物がない)と思っていた所、昨日、JALからマイレージも株主優待券などもこれまでと同様に使えると、お詫びと案内のメールが届いた。 これを見ると、我々利用者側から見ても、JALは何ら変わることがなく、どこかの雲の上で、破綻だ再生だと騒いでいるように思えてしまう。
ただ、かつての不良債権処理や郵貯の民営化などのように、日本国民の財産を海外特にアメリカの投資家に売り渡すようなことだけはしてほしくない。 半官半民状態で国が利用してきた日航の破綻は、これまでの自民党などの政権の責任でもあるわけで、そういった反省が欲しい。 デルタやアメリカンの支援を受けずに日本の力で再生すべきであると思う。
日航の再生支援が決定した翌日の今日には、「サイバーフラッシュ 号外」と題したエコノミークラス割引案内が届いた。 先々路線の廃止などはあろうが、当面我々利用者にとっては従前とあまり変わらないということなのでしょう。
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