アメリカの意向を汲んだ菅直人は、鳩山ー小沢政権を追い出し、さらに小沢一郎氏の政治生命を摘み取ってしまおうと、小沢氏の手足をもぎ取ることにやっきになっているようだ。 小沢氏は３１日に起訴されたというが、検事役の弁護士３名のうち２名はヤメ検だとのこと。 大坪、前田など悪徳検事を輩出して来た検察庁は、警察や裁判所を含め冤罪作り機関であると言えるが、このように正義が殆ど存在しない司法世界に生きてきた弁護士や裁判官が、植草さんが言われる悪徳ペンタゴンの意向を汲んで茶番劇裁判をどのように行うのか気がかりである。
小沢氏は正々堂々と司法の場で決着しようとしているようだが、嘘偽りだらけの検察や裁判官がどのような結論を下すか、やはり予断をは許されないでしょう。 裁判が長期化すれば、小沢氏の政治活動の末路すら途絶えてしまうかもしれない。 判決をどんどん遅らせて政治生命を絶つのが、彼等悪徳ペンタゴンの本音かもしれない。
今日見つけたブログ 「【 悪事をアバク 】＋『石がものいう時が来る』 ＋ 人間の創造者とはいかに」 を見たら、先月１２日の記事に「■今回問題となっている、前田恒彦、大坪弘道、は創価学会員である。 」というタイトルがあり、検察庁職員２５００名のうち１０％が創価学会信者だそうだ。 裁判官にも信者がいるらしい。 これまで政教分離がしばしば話題となっているが、たぶん共産党以外はどこぞの宗教団体から支援を受けているのであろうから、具体的な政治課題になることはない。 当然、信仰の自由が憲法で認められているのだから、鰯の頭でも信ずるのはかまわない。 今、世間で問題とされているのは、経済や司法などの世界でかかる学会員に利益誘導する姿がしばしば見られることだと思う。 私企業だけを見ても、学会関連の企業は多く、我々は日常生活の中で知らず知らずのうちに買物をすることで、学会に報謝してしまっているのである。 ヤクザの勢力拡大やみかじめ料の集金などと殆どイコールというか、我々に見えないという点ではそれ以上に悪い状況にあると言える。 権益のための宗教が政治と絡んでいることが問題とされているのだが、一般人にはなかなかそういう理解や認識がなく、逆に権力が欲しい輩はそういった組織に自ら埋没していく。 そこには必ず不正が存在すると多くの人が思い声にしているのだが、多勢に無勢で、権力の中心を握られているので、そういった声は広く一般には届かない。
因みに、フランスやドイツでは創価学会はカルト宗教として認定され、国内での布教は認められていないそうだ。 カルト宗教という言葉が理解できない人は、例としてオウム真理教を考えれば分かりやすいであろう。 教団に異議を唱える者は殺してもかまわないし、地下鉄サリン事件のようなテロに相当するような事件も彼等にとっては正しい行為なのであった。 真の仏法を説く宗教（家）であれば政党などは作らないし、見えない権益を世にはびこらすこともしない。 何年前であったか、中国の首相が来日して、池田大作と会談したという記事を目にした。 中国の首長は、日本の誰に実際の力があるか認識しているのである。 日本の権力機構の多くを池田大作が握っているということは、ある意味で非会員にとって怖い状況にあると言えるのである。
植草氏の「日本の独立」を読んで、悪徳ペンタゴンをあらためて、悪徳ヘクサゴンと言うようにしてほしいと思った。
菅直人の悪政を書くつもりが、別の方向へと行ってしまった。 それにしても先月スイスのＴＰＰ会議で菅直人は「絆」をキーに講演したようだった。 「絆」などという思考は日本独自のものであろうし、英語ではbondsと言っているが、日本語流にいうボンドは接着剤である。 日本人にとってもあいまいな感じの「絆」、海外の人にとっても意味が分からなかったのではないだろうか。（首相官邸ページから転載した当該原稿は続きへ）
空っぽな政権に呼応して、鹿児島では火山が爆発しているとのこと。 霧島高原周辺で観光や牧場などを生業にしている方々は収入の道が途絶え大変な状況にあるらしい。 政治と自然現象が同期するとは当然考えられないが、火山活動が更に広がるようであれば、あながち否定できないのではないだろうか。 アメリカのご機嫌伺いに夢中な、無能で権益にばかり走る菅政権以下有象無象の存在に、ひょっとして天が怒りを示しているのかもしれない。
さて、黒姫は今朝もかなり冷えていたようで、たぶんマイナス１０度位にはなっていたでしょう。 ７時少し前朝焼けに赤く染まる山頂が綺麗でしたが、着替えている間に普通の明るさの峯々になってしまいました。 午後から少し雲がでましたが、山を隠すほどでなく、たぶん今夜も晴れて再び冷えることでしょう。
あと、今朝１０時３５分頃、機関車が引く客車５～６輌の列車が黒姫駅方向へ走って行きました。 車体はクリーム色を少し黄色くしたような感じの色の車両でした。 団体旅行用の特別編成の列車だったのでしょう。
菅内閣総理大臣ダボス会議特別講演
「開国と絆」
2011年1月29日
＜写真は見たくないので省略＞
１．はじめに
まず、私の講演を始める前に、現下のエジプト状況について一言申し上げたいと思います。我が国とエジプトとは長い友好関係にあり、また、エジプトが中東、アフリカ全体の平和と安定に大変大きな貢献をされてきたことを、高く評価をいたしております。現在、エジプトが社会的に不安定になっていることについて、ムバラク大統領は改革をするということを表明されております。是非ともエジプト政府が多くの国民との対話の中から国民が広く参加をする、そうした政権をつくり、政治的な安定と市民生活の平静を取り戻されることを強く期待をいたしております。
さて、シュワブ会長、そして御列席の皆さん、本日は歴史あるダボス会議において、私にスピーチの機会をお与えいただいたことを、心から感謝を申し上げます。それはこの会議が世界の政治・経済のリーダーの集まりであるというだけではなくて、弱い人の立場に立って市民の叡智を受け止める、そういう会議であるからであります。
私は大学で応用物理学を勉強し、その後、弁理士という仕事をしながら市民運動に参加をしてまいりました。その中からわずか数名の国会議員を有する政党の結成に加わり、それ以来約30年を経て、昨年400人を超える国会議員を有する民主党の代表に選ばれ、同時に日本の総理大臣となりました。そういった、この30年間の活動を思い出しながら、この会に出席できることについて感慨深く思っているところであります。
さて、実は今週初めから日本では国会がスタートし、この週末、ユーラシア大陸を越えてスイス、ダボスにやってきたのは、もちろんこのダボス会議の重要性もありますけれども、特に今回のダボス会議の「新しい現実のための共有規範」というテーマが、私にとっては一番私自身の考えていることとマッチしている。そのことが大きな理由であります。20世紀の後半には我が国日本は経済的に世界にはばたき、経済大国として成長してまいりました。しかし、21世紀に入り日本経済が停滞する中で、例えば若者の海外への留学が減るなど、国民全体にも内向きな傾向が強まっているところであります。そうした内向きの傾向をもう一度精神面でも、あるいは経済面でも世界に向かって大きく開いていく。その「開国」こそが今、我が国がとらなければならない大きな方向だと考えております。同時に、開国にはややもすれば社会の変化に伴って人と人との関係の断絶を生み出すことがあります。私はこの開国と同時に、人と人との間のつながり、日本語では絆という表現をいたしておりますけれども、この新しい絆を形成していきたい。
ダボスにおけるこの会議で、開国と私の目指す絆について、中心的にお話をさせていただきたいと思います。
２．自らを開く
（１）新しい現実
世界は現在、安全保障の面でも、経済の面でも、地殻変動とも言うべき大きな変化の中にあります。日本の外交も新たな展開を求められております。私は先週、東京で外交政策に関する講演を行いました。その中で５つの柱を外交・安全保障に関して表明をいたしました。第一は従来から重視している日米同盟を、さらに深化させて機軸に据えていくということ。第二に、アジア外交の新しい展開を図る。第三に、経済外交を積極的に推進する。第四に、地球規模の課題に積極的に取り組む。第五に、我が国として新たな安全保障環境に対応する。この５点を挙げました。「新しい現実」を強く意識した柱立てになっています。
アジアが大きな地殻変動の中心となっている中で、第一に掲げた日米同盟の重要性は、過去にも増して一層強まっていると認識をいたしております。日米同盟はこれまでも、そして、これからもアジア太平洋地域の多くの国々にとって、平和と繁栄のための公共財としての役割がある。我が国は米国とともに、この地域の安定と繁栄のためのこうした役割を、しっかりと担ってまいりたいと考えます。
そのアジアで著しい経済成長を背景に影響力を強めている中国との関係は、言うまでもなく我が国にとっても極めて重要であります。日中両国はアジアにおいてばかりでなく、国際社会で大きな責任を担っております。両国は経済の面、地域の安定の面、さらには地球環境など、あらゆる分野での協力関係を強めていかなければならないと考えております。
私が総理大臣になって大変うれしい思いをしたのは、多くの新興国のリーダーの皆さんとお会いをしたときの話であります。そのリーダーの皆さんから、自分たちは日本の成功を目標にしてこれまで努力してきた。その成果が今上がっているんだと言ってくださったことを、大変うれしく感じました。私たち日本はこれからもそういう新興国の経済成長に対して技術の面、さらには資金の面で、さらに応援をしていかなければならないと考えております。それと同時に、こうした新興国の沸き上がるエネルギーを我が国のエネルギーにつなげていく。このことも同様に重要な課題だと考えております。
（２）１５０年に学ぶ開国の思想
我が国は過去150年の間に２度の開国を成し遂げました。第一には約150年前に武家政治による鎖国政策を改めて、開国に踏み切った明治維新の開国であります。そして第二は世界大戦の終了によって、我が国が民主主義国として、そして自由主義経済の下で再出発した開国であります。この２度の開国によって我が国はまさに経済を世界に開き、同時に我が国の固有の伝統や文化も発展させつつ、外国の技術や知恵を取り入れて新しい政治、新しい社会の構造を組み立ててまいりました。言わば内なる開国を実行してきた２度の経験が我が国にはあります。
（３）開国を具体化する経済連携の推進
今、日本は改めて「開国の精神」が求められていると思います。そうした信念から、私は今年を「第３の開国」を実現するという大きな目標を掲げたところであります。その具体的な政策の大きな１つが経済連携の推進です。日本は既に最も経済が開放された国の１つであることは言うまでもありません。自由貿易こそが世界の繁栄を共有する最良の手段であると日本は認識をして、これまでもそれを実践してまいりました。ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉の推進にも取り組んでまいります。今日までに11の国と地域の間で経済連携協定を締結いたしております。
しかし、この10年間を見ますと多くの国が２国間や地域内で積極的に経済連携を進めているのに対して、日本はやや足踏み状態にあります。そこで私の政権では昨年11月、積極的に経済連携を進めるために、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定いたしました。ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定については、この基本方針に基づき、昨年関係国との協議を始めました。日本政府は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年６月を目途に交渉参加について結論を出します。また、重要な貿易パートナーであるＥＵとも今年こそは是非ともＥＰＡ交渉を立ち上げたいと考えております。
（４）農業の再生に開国の精神で挑む
こうした経済連携を推進すれば、日本の農業が危うくなるという意見があります。しかし私は、貿易の自由化か、それとも農業の存続かという二者択一の考え方には立ちません。経済連携の推進と農業の再生は両立可能です。例えばこのダボス会議でも、２日前に日本食のフェアが開催されたとお聞きしております。楽しまれた方も多かったのではないでしょうか。日本の風土に育まれた日本食が、おいしくてヘルシーであるという評判を聞くと、私たち日本人は大変うれしくなるわけであります。実は日本の農業は、生産高で見ますと世界で第４番目に位置いたしております。日本の食文化が、この魅力が世界に広がることによって、日本の農業も成長産業として再生することができる。これが私の考え方であります。
（５）開国の精神によるイノベーションによる成長制約の克服
こうした経済面での取組に並び、地球環境の問題にも新たな挑戦をしていきます。地球環境問題と経済成長についても両立可能性を懸念する方がありますが、私はこれも両立可能だと考えております。そのキーになるのは、言うまでもありません、イノベーションです。この分野で我が国は最先端を走っております。ハイブリッド自動車では、現在、世界の市場の９割を占め、ＬＥＤ照明においても先行し、これらは二酸化炭素の排出量を４割削減する可能性を秘めております。また、私が注目する植物を利用して再生可能な形でエネルギーを取り出す。端的に言えば、植物からガソリンをつくる。こういった技術も日本で開発が進んでおります。
天然資源に乏しい日本が育ててきた技術や知見で、発展途上国の気候変動対策も支援していきます。具体的には、メキシコでは、省エネ家電の普及により、消費電力を２割削減するという試みを応援しています。マレーシアでは、工場の空調設備の省エネにより、消費電力を削減する試みに協力しております。こうした日本の技術の普及は、環境保全に役立つだけでなく、各国の資源・エネルギーの調達のための負担を軽減する効果もあります。環境分野も含め、世界が直面する課題に日本が率先して取り組み、これを解決するモデルを世界に示していきたいと考えております。
３．新しい絆を創造する
（１）最小不幸社会の実現に必要な新しい絆
一方、開国を進め、新たな経済・社会システムを導入する過程で、その流れに取り残される人たちが必ず出てまいります。新たなシステムに移る中で、こうした人々を従来助けてきた社会や地域や家族といったつながりが薄れてしまうことが往々にしてあるからであります。これが、改革と成長が、一方では豊かさや自由をもたらしながら、他方では格差や人々の孤立の拡大につながってしまうという問題を生じます。こうした状況に陥らないために、「新しい絆」を創造することが必要だと考えます。
かつてベンサムは、「最大多数の最大幸福」という政策を提案いたしました。私は、政治の果たすべき役割は社会の不幸を最小化すること、つまり「最小不幸社会」を目指すことだと、若いころから考えてまいりました。
なぜ、「最小不幸」なのか。幸せや豊かさは、自由な個人がそれぞれの価値観の中で理想を抱いて追求するものです。政治という権力行為で、あなたの幸福はこれですと決めつけることは、政治が行うべき役割ではないと考えます。しかし一方では、病気とか貧困とか戦争といった、だれにとっても不幸をもたらすこと、この不幸を最小化することこそが政治という権力行為のやるべき仕事だと考えるからであります。こうした不幸が残っていては、一人ひとりの皆さんが安心して幸福や豊かさを追い求めることができません。不幸の最小化こそが政治が果たすべき役割なのです。だからこそ、従来の絆が希薄化する中で、開国に伴う格差や孤立を何としても解消していくため、「新しい絆の創造」が必要となります。
この観点から、「社会的包摂」の取組が大変重要だと考えます。不幸に陥った人を、家族だけでなく政府やボランティアも協力して社会全体で包み込むことが必要なのです。私は今月、社会的包摂の取組を日本で広げるための特命チームを内閣に設置いたしました。
（２）絆の観点から働くことの価値を再定義する
同時に日本では、働くことが大きな絆を提供してきたことについて申し上げたいと思います。我が国では、働くことは単に賃金を得るためだけではなく、何かを成し遂げる達成感、あるいは社会に役立つことの喜びをもたらすものと考えられてきました。これが、「働きがい」という考え方の中身であります。働くことで自分と社会の間をつなげる「居場所」と「出番」を得ることができたのであります。この絆を復活させるため、私は経済的な側面ばかりだけではなく、社会的な側面からも雇用政策を中心に据えております。毎日のように私は、雇用、雇用、雇用と国会で叫んでいるところであります。
（３）日本が発信する螺旋階段型の発展
日本は、社会的包摂を大切にする文化、働くことを大事にする伝統を古くから培ってまいりました。復古主義を唱えるつもりはありません。私は、過去を参考にしながら、時代と地域に適した形で新しい絆づくりが必要だと考えます。螺旋階段を思い浮かべてください。つまり、絆がだんだん薄くなって、それをもう一度取り戻す、それはただぐるっと回って元に戻るのではなく、そのときには一段上がった形でこの絆を取り戻すことが重要だ。こうしたモデルを日本はつくっていきたい。らせん階段型の発展モデルを世界に示して、世界に貢献いたしたいと考えております。
（４）「新しい絆の創造」を柱に国際貢献を進める
日本が以前から重視し、ここダボスでも議論されている「人間の安全保障」という考え方は、まさにこの「新しい絆」の創造でもあると考えます。なぜなら、それは人間の一人ひとりに手を差し伸べ、その保護と能力強化を通じ、尊厳をもって生きることを目的としているからであります。日本は、この考え方に基づき、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの貢献に当たって、保健や教育分野の強化に努めてまいります。私のその意思は、昨年９月の国連首脳会合で表明したところでもあります。
また、アフリカの自立と発展や、平和・民主主義の定着のために、日本は1993年からアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導してまいりました。アフリカ諸国が国際社会とのつながりを強め、また、アフリカ経済が世界市場に参加するきっかけをつかむ絆づくりの発想で、これからもしっかりと支援してまいりたいと思います。
（５）APECの「あまねく広がる成長」の取組
さらに、アジア太平洋地域でも「新しい絆の創造」を進めるため、昨年11月、私はＡＰＥＣ議長として地域全体の成長戦略をまとめる際に、「あまねく広がる成長」、インクルーシブ・グロースという目標を掲げました。各国ですべての市民が経済成長に参加し、貢献し、同時に恩恵を受ける機会を確保することが重要だからであります。この考え方に立ち、ＡＰＥＣの成長戦略では、雇用創出、中小企業支援、社会保障制度の整備、女性・高齢者・脆弱なグループの支援といった政策に焦点を当てることといたしております。
４．結び ～日本を、そして世界をクロスカップリングする～
さて、昨年、２人の日本人がノーベル化学賞を受賞いたしました。根岸博士と鈴木博士であります。彼らの業績は、原子や分子の従来の結合を一度切り離して、それらを別な形で結びつけ、革新的な材料を生み出すクロスカップリングという技術に関するものであります。この技術を応用して、新しい医薬品や液晶などの多くの分野で新たな製品が生み出されてきております。彼らの発明において重要な役割を果たしたのが、パラジウムという触媒であります。この触媒の働きで原子や分子のつながりを切った後に改めて新しい形でつなぐことが可能になったわけであります。
今、世界のリーダーに期待されているのは、このクロスカップリングにおける触媒の役目ではないでしょうか。開かれた将来を築く挑戦においても、人々が社会から切り離されないように、新しい結合、絆でつなぎ直すことが求められていると思います。そして私は日本の総理大臣として、日本を、そして世界をクロスカップリングしていきたいと考えております。
その決意を表明し、私の講演を終わります。
御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
【質疑応答】
（シュワブ世界経済フォーラム会長）
総理、政策全般にわたってご講演頂きありがとうございます。特に「絆」の概念は、非常に興味深いものでした。といいますのも、このWEFで行っていることについて考えると、それはまさに総理のおっしゃる「人間のつながり」と一致しているからであります。また、「最小不幸社会」の概念にも感銘を受けました。新しくて興味深い概念で、我々が政策を考えるうえで、取り入れるべきものです。ここで、総理に少しお聞き致します。昨年、GDPにおいて、日本は中国に追い抜かれた、ということを多く目にしましたが、総理はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（菅総理）
私は、中国の経済成長によって、中国は、世界第２の経済的な規模になったことは歓迎すべきことだと、このように思っております。
そして、中国の経済成長は、同時に、我が国にとっても経済的にも好ましい影響を与えるものだと、このように思っております。
それと同時に、それだけの経済力を持つ中国に対しては、やはり国際的な役割、責任も大きくなるわけですから、そのことを自覚して行動してほしいと、そのことは強く求めていきたいと、このように考えております。
（シュワブ会長）
総理は、「絆」、特に「最小不幸社会」について語るうえで、ビジネス界を始め各界で活躍している1,000を超える聴衆の皆様、および全世界で働いている人々と、どのように協力していかれるおつもりですか。そして、総理ご自身にとってどのような意味がおありですか。また、WEFにどのようなことを期待されますか。
（菅総理）
私の最小不幸社会という考え方は、国内的な政策での展開ばかりではなく、国際的あるいは世界のそれぞれの国の中でも同様な理念で物事が進むことが重要だと思っております。
現在、エジプトで、少し不安定な状況になっておりますが、不安定な国が、そういう不安定さを招く原因を見ておりますと、やはり幸福な人がどんどん幸福になることはいいんですけれども、不幸な人がそのまま置かれてしまっている。そこに目が十分に向いていない社会は、不安定になり、政治的なトラブルも起きやすいと思っております。
そういった意味で、私は、このダボス会議で集まれる世界のリーダーの皆さんに、こういった考え方を、国内的な考え方としてだけではなくて、世界の、言わば共通の考え方のベースにもっていただく、このことが重要ではないか。また、このことは、人間の安全保障という考え方とも共通のベースになると、このように思っております。
（シュワブ会長）
総理は、「開国」について言及されましたが、今回は「第三の開国」ということですが、以前に聞いたことがあると言う人々に対して、総理がおっしゃる今回の「開国」の新しい点はどこにあるのでしょうか。
（菅総理）
実は、この直前に何人かのリーダーの皆さんとお話をしたときに、最も重要なのは、経済の外交とか、社会の開国という以上に、頭の中の開国が必要だと、そういう指摘をいただきました。まさに、今、日本にとって、日本人にとって重要なのは、自分たちがもっと国内的にも国際的にも大きな役割を担うことができるんだという、そういう自信を持って、そして、そうした課題に積極的に取り組んでいくという、そういう頭の中あるいは精神的な開国、それがまず必要で、その上で経済的な自由貿易の問題、さらには海外、特に新興国や途上国に対する支援、こういうものが世界の安定のために、日本の大きな貢献が役立っている、こういうことを国民全体が感じて行動する、このことが最も重要ではないか、このように思っております。
（シュワブ会長）
総理ご自身のことについてお聞きしたいのですが、総理はお父様が総理でない初の総理であり（ママ）、他国と比べて日本では稀なことのようですが、法律家でいらっしゃる。パテントアトーニー（弁理士）をされていました。この政界に入る前のまったく異なる経験は、ご自身にどのような示唆を与えているでしょうか。あるいは、何らかの妨げになっているのでしょうか。
（菅総理）
パテントアトーニーという仕事は、技術に非常に触れることが多い仕事でありますので、そういう意味では、大変私にとっては、社会を考える上でプラスになっています。
特に、パテントアトーニーは２つの概念をいつも考えています。１つは、ノベリティー、１つは、インベンティブステップ、この２つが合わさって初めて発明が特許になるわけです。私は、日本や世界のこの改革もまさに新たな試みと、それによって社会があるいはそこに生きる人々が進歩する、インベンティブなステップを踏むことができる。そういう意味では、弁理士という仕事と政治家という仕事は、私にとっては極めてハーモナイズしている仕事だと、そう自覚をいたしております。（拍手）
（シュワブ会長）
総理、誠に残念ながら、このセッションを締めくくらなければなりません。今回は、日本でいったい何が起きているのかを知り、また、まさに日本の政治の責任者から意見を聞く貴重な機会を持つことができました。会議出席のためにフライトで一日を費やして当地に来られ、今晩帰国の途につかれるのに払われた総理の努力に感謝いたします。ありがとうございます、菅総理。（総理がスピーチでおっしゃった）伝統を続け、イノベーションによる成長で大きな進展があったことを、来年聞くことができるよう、ここでお迎えできることを願っております。ありがとうございます。
（菅総理）
私からもシュワブ会長にお礼を申し上げると同時に、多くの皆さんに私の話に興味を持って聞いていただいたことに、心からお礼を申し上げます。本当に皆さん、ありがとうございました。（拍手）
1. Introduction
Before I begin my main remarks, I would like to say a few words regarding the situation now unfolding in Egypt. Japan and Egypt have long enjoyed friendly relations, and Japan highly appreciates the very substantial contributions Egypt has made to the peace and stability of the Middle East and Africa. Regarding Egypt's social instability at present, President Mubarak has announced he would be undertaking reforms, and I strongly hope that the Egyptian government creates an administration with broad participation by the Egyptian people through dialogue with a large number of citizens and that both political stability and tranquility in people's lives are restored.
Executive Chairman Schwab, distinguished attendees:
It is a great honor to be given the precious opportunity to speak before the history-rich annual meeting of the World Economic Forum here in Davos. I say this not only because the world's political and economic leaders gather here, but also because Davos has a tradition of viewing matters from the perspective of the weaker members of society and putting citizens' wisdom to use.
After studying applied physics at university, I went to work as a patent attorney while continuing to engage in grassroots activities. It was from this situation that I entered politics. I made my start in a party with only a handful of members in Japan's National Diet. After 30 years of work, last year I became president of the Democratic Party of Japan (DPJ), with more than 400 members in the Diet, and then the nation's prime minister. Reminded of these 30-year activities, it is with deep emotion that I attend this forum today.
I crossed the Eurasian continent to be here this weekend, the first after a new Diet session convened in Japan. Why? Because the theme of this year's gathering - "Shared Norms for the New Reality" - matches my own perspective. During the latter half of the 20th century, Japan opened up its national economy to the world and grew into an economic power. However, now in the 21st century, there is growing concern in Japan that, as fewer young people have studied abroad, in the midst of its economic stagnation the minds of its people including the youth are becoming inward-looking.
Opening the nation is needed through breaking out of this stifling atmosphere in people's minds and in economy. At the same time, forging new connections between individuals is needed so that the opening of the nation will not bring about rupture among people. In Japanese, we refer to such connections as "kizuna," or interpersonal bonds. Let me focus on these two points in response to the theme of the Meeting this year.
2. Opening Ourselves Up
(1) The New Reality
Today, the world faces major changes that can be likened to a tectonic shift both in national security and in economic fields. Faced with these circumstances, Japan needs to take a new diplomatic approach. Last week in Tokyo I gave a lecture on foreign policy. In it I named five pillars for Japan's foreign and national security policy:
First, the Japan-US alliance as the cornerstone of Japan's foreign policy, which has been a basic stance for Japan;
Second, the new development of foreign relations with Asia;
Third, the promotion of economic diplomacy;
Fourth, efforts to address global issues; and
Fifth, Japan responding appropriately to the security environment surrounding it. These five pillars are formulated with the "new reality" very much in mind.
Against a background of Asia being at the center of major tectonic changes, the Japan-US alliance, which I named at the top of the list, is becoming even more important. Japan's alliance with the United States should continue to play a role as public goods fostering peace and prosperity in the Asia-Pacific region.
For Japan, its relationship with China, which is expanding influence in Asia as it achieves remarkable economic growth, is extremely important.Both Japan and China have important responsibilities to bear in the international community, and will need to enhance cooperation in a wide array of fields such as economy, regional stability, and global environment.
As prime minister, I have met with several leaders, who have told me that emulating Japan's success has led to their growth today. I have been tremendously pleased by this. We need to further assist their growth technologically and financially. At the same time, we need to draw on the energy of those nations and turn it into our own energy.
(2) 150-Year-Old Lessons on Opening the Country
During the last century and a half, Japan opened itself to the outside world twice. The first time was when the nation abandoned the samurai government's policy of shutting itself off from the rest of the world and advanced its modernization. With the second opening, after the end of the World War II, Japan followed the path of democracy and free economy. Through these two openings, Japan literally opened up the door of its economy to the world. In addition, new political and social structures were created through developing the attractive aspects of Japan's traditional culture as they actively absorbed ideas from foreign countries. Japan carried out what could be called "opening the nation from within."
(3) Promoting Economic Partnerships to Give Concrete Form to Our Opening
This spirit of opening up the nation is now called for in Japan. With this belief, this year, I have set "the Third Opening of Japan" as a grand objective. One specific policy is the promotion of economic partnerships. The Japanese economy is already one of the most open in the world. Free trade is the best way to share prosperity with the world. Based on this recognition, Japan has been practicing free trade. Japan will make efforts to promote the Doha Round Negotiations of the World Trade Organization (WTO). To date we have concluded 11 economic partnership agreements.
Yet, Japan has, for the past ten years, been virtually at a standstill while a number of countries promoted bilateral and intraregional economic partnerships. Therefore, in November last year, my government adopted a Basic Policy on Comprehensive Economic Partnerships with a view to actively promoting economic partnerships. With respect to TPP, the Trans-Pacific Partnership Agreement, last year we began consultations with the relevant nations based on this Basic Policy. The Japanese Government will continue to hold consultations with the United States and other relevant nations and will reach a decision on whether to join negotiations by around June this year. We also very much look forward to beginning negotiations this year with the EU, another important trade partner for Japan.
(4) Revitalizing Agriculture Based on a Nation-Opening Spirit
Voices are heard in Japan that promoting economic partnerships will endanger our agriculture. But I do not take the approach of choosing between the liberalization of trade and the survival of agriculture. Promoting economic partnerships and revitalizing agriculture are compatible. For example, two days ago, a Japanese food culture fair took place in Davos. Many people must have enjoyed it. Japanese food culture, which took form in the particular cultural milieu of our nation, is now attracting praise around the world as delicious and healthy. Japanese people are very pleased with this. In fact, the output of Japan's agriculture ranks fourth in the world. As the attractiveness of Japan's food culture spreads throughout the world, it is possible for Japanese agriculture to revitalize itself as a growing industry.
(5) Overcome Growth Limitations with Innovation based on a Nation-Opening Spirit
Along with our efforts in the economic arena, we will renew our efforts in tackling global challenges. There are concerns over whether tackling global environment problems is compatible with economic growth. My view is that they are compatible. The key here is innovation. Japan is a top runner in this area. Japanese hybrid vehicles, which enjoy a 90% global market share, and LED lights produced in Japan both have the potential to reduce CO2 emissions by around 40% compared to conventional products. We also have various technologies in producing renewable energy through using plants.
The technologies and insights fostered by Japan, a nation with scarce natural resources, are being used to support measures to cope with climate-change in developing countries. We are assisting Mexico's effort to reduce electric power consumption by 20% by increasing the use of energy-efficient household appliances. We are also providing assistance to Malaysia, which is reducing its electric power consumption by improving climate-control equipment in factories. This sharing of Japanese technologies not only contributes to protecting the environment but is also effective in reducing the burden to procuring energy and natural resources by those countries. Japan will continue to take the lead in grappling with the issues facing the world, including in the area of the environment, showing the global community models of ways to overcome them.
3. Creating New Bonds ("Kizuna")
(1) The New Bonds Needed for a Society with the Least Unhappiness
In the course of opening up a nation and introducing new economic and social systems, there will always be people who are left behind the pace of change. In our transition to new systems, the traditional social, regional, and familial ties that once assisted these people may weaken. While reform and economic growth can bring prosperity and freedom, they can also increase disparities in society and the isolation of individuals. I believe it is necessary to create new "Kizuna," or interpersonal bonds, in order to avoid such situation.
Jeremy Bentham once declared that the pursuit of "the greatest happiness for the greatest number" should be the objective of policy. The role of politics, in my view, is to minimize the suffering that exists in society-in short, to aim for "a society with the least unhappiness." Why is it "the least unhappiness?" Happiness and prosperity are to be pursued by free individuals based on their own values and ideals. Politics, which is among other things an exercise of authority, should not intervene in this process. Meanwhile, there are causes of misfortune for anyone such as disease, poverty, and natural disaster. As long as these sources of suffering remain, they can prevent individuals from pursuing their happiness or prosperity with peace of mind. Minimizing unhappiness is thus the first role that politics must seek to play. It is for this very reason that today, when traditional bonds are weakening, we need to create new bonds to alleviate the disparities and social isolation that could accompany the opening up of a nation.
From this perspective, efforts aimed at "social inclusion" are extremely important. There is a need for society-wide activities in which the government and volunteers cooperate to assist those who have fallen on hard times, beyond their family members. This month I set up a special task force within my Cabinet to expand initiatives in Japan aimed at social inclusion.
(2) Redefining the Value of Work from the Perspective of Bonds
In Japan, work has provided a wide range of bonds ("Kizuna"). Work has been considered in our country as something not only to gain wages but also bring about a sense of accomplishment or the pleasure of contributing to the society. This has been the meaning of "worth, or value, of work." Through working, we connect ourselves with society and secure "a place to be" and are given "a role to play." In order to reinvent these bonds, I have positioned employment at the center of Japan's national policies not only from economic but also from social aspects.
(3) Transmission of a Spiral-Staircase Development Model by Japan
The culture of emphasizing social inclusion and the tradition of cherishing work have long been nurtured in Japan. I am not calling for a return to old ways. I think that we need to create new bonds suitable to the times and regions in which we live, while we look to the past for guidance. The image of a spiral staircase might illustrate this point well. Although at first glance it looks as if we are merely going round in circles and returning to our past, in fact we are climbing up to the next level. I want Japan to make a contribution to the world through this spiral-staircase-style model of development, in which traditions are reinvigorated, combined with new values.
(4) Promoting International Contributions Built on the Creation of New Bonds
Japan has been emphasizing the concept of "Human Security," which is also being discussed here in Davos. It is exactly what the notion of "creating new bonds" is all about. Because its objective is to reach out to respective individuals and to enable them to live their lives with dignity through their protection and empowerment. Based on this concept, and with a view to contributing to the achievement of the Millennium Development Goals (MDGs), we are focusing on enhancing health and education. I announced my intentions in this respect at the High-level Plenary Meeting of the 65th Session of the General Assembly of the United Nations in September last year.
Japan has also been leading the Tokyo International Conference on African Development, TICAD, since 1993 to assist Africa's self-sustenance and development as well as consolidation of peace and democracy in the continent. African countries will reestablish connections with the international community, and African economies can find opportunities to participate in global markets. We will continue our assistance built on the idea of creating bonds.
(5) "Inclusive Growth" in the APEC Growth Strategy
Furthermore, in order to promote creating new bonds in the Asia-Pacific region, I put forward the "inclusive growth" approach as chair of the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) Economic Leaders' Meeting in November last year as part of a strategy for overall regional growth. The objective is to give all the citizens of each country the opportunity to participate in and contribute to economic growth, and to share its benefits. Based on this approach, in the APEC Growth Strategy we are focusing on such policies as job creation, support for small and medium-sized enterprises, enhancements of social security systems, and support for women, the elderly, and vulnerable groups in society.
4. Conclusion: Achieving a Cross-coupling for Japan, and for the Wider World
Last year two Japanese scientists received the Nobel Prize in Chemistry, Dr. Eiichi Negishi and Dr. Akira Suzuki. Their achievement was a scientific method known as cross-coupling, which is to separate bound atoms and molecules and create innovative materials by forming different bonds among them. Through its application, various products have been created in numerous fields such as medicines and liquid-crystal displays. It is a catalyst called palladium that plays an important role in their discovery. Through the work of this catalyst, a new bond can be created.
The role expected of the world's leaders today will be that of catalyst in cross-coupling. In our challenge to build our open future, we are driven to reconnect new bonds, "Kizuna," to prevent people from being separated from the society. As the leader of Japan, I want to achieve a cross-coupling for Japan and for the wider world as well.
With this expression of determination, I will bring my speech to a close. Thank you very much.
Q&As
DR. KLAUS SCHWAB, EXECUTIVE CHAIRMAN OF THE WORLD ECONOMIC FORUM: Prime Minister, thank you very much for this comprehensive presentation of your policies. I was struck particularly by your concept of kizuna, because if I think of the purpose of what we are doing here at the World Economic Forum at the Annual Meeting, it corresponds exactly to this concept of interpersonal bonding. I also was very impressed by your concept of "a society of the least unhappiness." I think it is an interesting and new concept which we should apply certainly in our thinking and in our policies.
We have time for just one or two short questions. Prime Minster, there was a lot of publicity in the last years that your country in terms of GDP has been taken over by China. Is it worrying you?
PRIME MINISTER NAOTO KAN: I feel that China becoming the world's second-largest economy through its economic growth is something we should welcome.
I also believe that at the same time, China's economic growth is something that will impact Japan in a positive way economically.
At the same time, I will also strongly urge China to act with full recognition that it needs to bear greater international role and responsibilities commensurate with its economic strength.
DR. KLAUS SCHWAB: Prime Minister, when you speak about kizuna and particularly also about "a society of least unhappiness" and you see here in this room over one thousand people from business and all walks of society, how could you cooperate with those people? What does it mean for you? What do you expect from the World Economic Forum?
PRIME MINISTER NAOTO KAN: My concept of "a society with the least unhappiness" is not something to be pursued only within our domestic policies. I consider it important that things advance under this same type of principle internationally and within each country around the world.
Egypt is currently facing a somewhat unstable situation. Looking at the causes leading to such instability in unstable nations, it is all well and good for the successful people to become increasingly successful, but the unfortunate are simply left behind. In my view, a society that fails to pay sufficient attention to that fact becomes unstable and political trouble is also easily triggered.
In that sense, I think it would be important for the world leaders gathered here at the Davos meeting to take this concept not just as a domestic approach but as what could be called a foundation for a shared way of thinking for the globe. I believe that this shares a common basis with the concept of human security.
DR. KLAUS SCHWAB: Prime Minister, you mentioned "opening up the nation" and the third way for opening up the nation. Now, some cynics could say that we have heard this before. What is really new in your "third opening" of the nation?
PRIME MINISTER NAOTO KAN: Actually when I was speaking with several leaders right before delivering this address, they shared with me the insight that what is most important - even more than opening Japan at the societal level such as through economic diplomacy - is opening up Japan mentally. Indeed, what is now important for Japan and for the Japanese is to have an opening up of Japan within our way of thinking, or psychologically - to have confidence that yes, we certainly are able to shoulder a more substantial role both domestically and internationally, and then set about actively tackling those issues. That is necessary as the first step, and then on that basis we would address the economic issue of free trade as well as take actions overseas with all of Japanese society feeling that Japan's major contributions are making a difference in enhancing stability around the world, particularly through assistance to emerging economies and developing nations. That is the most important thing, in my opinion.
DR. KLAUS SCHWAB: Let me ask you a personal question. You are, as far as I know, the first Prime Minister whose father hasn't been a prime minister. And you are also something which apparently is very rare in Japan compared to other countries - you are a lawyer. You have been a patent lawyer. If you take your completely different experience before entering politics, in which way does it serve you? Or does it hinder you?
PRIME MINISTER NAOTO KAN: Being a patent attorney means you have a tremendous number of opportunities to encounter technologies. In that sense, it has been a major plus to me in how I look at society.
In particular, patent attorneys are always thinking about two fundamental concepts. One is novelty. The other is inventive steps. It is the combination of these two that take an invention to the patent stage. Reform, whether of Japan or the world, is able to use as a springboard these new attempts, as well as the resulting innovative steps, by which society and the people living in society move forward. In light of that, I am conscious of the fact that the jobs of patent attorney and politician are for me extremely well-harmonized ones.
DR. KLAUS SCHWAB: Prime Minister, unfortunately we have to conclude this session.
I think we had a rare chance. Japan is very often not recognized in what is really going on. We had a fantastic opportunity to listen to the person who is now clearly in charge of Japanese politics, and we also should recognize the enormous efforts to fly over in one night to be with us for one day and to fly back this evening.
Thank you very much, Prime Minister Kan, and we hope that we can welcome you again next year to continue the tradition and hear about substantial progress made with your innovative reforms.
PRIME MINISTER NAOTO KAN: Let me thank you, Dr. Schwab, and also the many people who listened to my remarks with interest. Thank you very much indeed.
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