ゼー、ゼイ、税と老人の戯言

　先月預金通帳に振り込まれた年金支給額が異常に少なくなっていたので、今日は社会保険事務所へ問い合わせに出かけて来ました。　現在は社会保険事務所と言わず、日本年金機構◯◯事務所と言うそうで、ここはいつも混んでいて、一件一件の相談や手続きに時間のかかるので、１時間や２時間待つのはザラといった状況にあります。

　聞いて分かったのは、６５才未満の配偶者に対する加給分が、対象年令に到達したことにより、無くなったとのこと。　その代わり妻の年金に振替加算がプラスされたということですが、プラスマイナスで従前とほぼ同等の受取額だと思っていた所、かなりの金額がマイナスになっていたことが分かりました。

　しかも、年金支給額から住民税特別徴収で相応額が引かれているのです。　加給年金の終了と住民税の特別徴収で、手元に振り込まれる金額はかなり減少したものになったのでした。

　住民税の特別徴収は６月の住民税決定通知書で知らせてあるということですが、これまでの年４回にわけての支払いしか頭になかったので、二重の驚きでした。　よくよく見ると、年金支給額からの特別徴収額も記述されていました。　総体の住民税額に変更はないということですが、何か目くらましに合っているような気分でした。

　こんなに手元金が減らされると、我々はどうにか暮らせられるとしても、一般の市民生活は大変ではないかと感じました。　ひょっとしたら、国の年金機構は破綻の一歩手前に来ているのではと窺わさせるものがありました。

　自分の息子たちは、給与の中から厚生年金負担分を源泉徴収されていますが、自分たちの時代には年金で暮らせるとは思っていないと言ってます。　政府は年金支給をどんどん繰り下げて、支払わないような算段をしており、これは過去の政府が年金資金を種々の政策に使い回して資金枯渇を招いた結果なのです。

　フランスなどでは、１８才から４０年働いて、５８才から十分に生活できる年金が支払われ、リタイアした人々は残りの人生を謳歌しているらしいです。　こちらも若い人達が年金資金を負担しているという構図は日本と同じようにあるようですが、それでも日本とは大違い。

　日本の年金制度は、文化的で豊かな人生を暮らすには不十分そのものの制度なのです。　加え、健康保険、介護保険、住民税、所得税、固定資産税などなど、さらには復興増税の負担を考えると、じつに慎ましい生活しか出来無くなってしまいます。

　市民に貧しい生活を強要させ、その上に消費税増税や復興税などさらなる負担を求めているのが、今の民主党政権なのです。　TPPで、あらゆる産業が門戸開放されれば、さらなる搾取が行われるのは自明の理で、貧しい市民は死ぬしきゃないということにもなってしまいます。

　最近、若い時に気ままな生活をしていた人が老齢になって生活保護を受け取る人が増えているそうです。　生活保護を受け取ると、年金受給額以上の補助で楽に暮らせるのだそうです。　大阪など生活保護者の急増で地方の財政を圧迫しているとも聞きますが、この国の年金や税はどこが間違っているように思えます。

　植草一秀さんは、「日本はでたらめな国家に成り下がった」と、現政府に重大な３つの問題があるとして、このように述べておられます。

　政府として存在し、政策を遂行していくためには、その政府が存在する正統性の根拠が必要である。　残念ながら現状は、国民のために政府が存在し、国民の幸福を政府が追求するとの精神が失われ、洞察力、知識、見識、学識という能力の欠如が露呈している。

　政治家や財務官僚・司法官僚らが自らの権益だけのためだけに働き、国民の安全で豊かな生活の実現を志向してこなかった結果が、年金制度や社会保険制度の崩壊へとつながっているのでしょう。

　残念ながら、子育て世代の人たちは政治を考える余裕はないのです。　昔、「老人党」とか「老人パワー」といったものがあったように記憶していますが、我々がブログで発言したり、デモに参加したり、署名活動をしたりと、日々の小さな活動をくりかえしてこの国を少しでも良くするような貢献をしなければ、もう八方塞り状態だと思う次第です。

　最近、右翼でも左翼でもない、「ナショナリスト」という言葉を聞くようになりましたが、「愛国」という思考には抵抗があるものの、「国（国民）を思う心」はもっと醸成されるべきものと感じています。