お知らせ

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*自戒を込めて-> テレビ(大手メディアを含め)はバカ箱ウソ箱ニュースやワイドショーからは嘘を植えつけられるし、思考痴呆にもなります。

日本の政治や社会を、自分の眼で見て、自分の頭で考えるようにしたいものです。





「公共放送」と名乗っているNHKや態勢迎合の低俗局(フジサンケイや読売)、大手新聞社(朝日・毎日)等は時の政府になびくような番組や紙面作りをし国民を騙し洗脳しているのです。 「ゴミ箱」同様の「マスゴミ」情報は信用に値するものであるか、自分の頭で判断したいものです。

*ネットニュースにも、偏狭(偏狂)新聞社やテレビ局のものが掲載されています。 やみくもに信用しない、鵜呑みにしないことが大事ですね。

*東京新聞(中日新聞)、日刊現代、信濃毎日新聞、長周新聞などややローカルなメディアから、今の日本をチェックしましょう。



人と防災未来センター

*2012年6月、ブログ「続・黒姫高原はんぐろ日記」を開設し、自宅サーバで運用してきたブログ「黒姫高原・はんぐろ日記」の記事等をこちらへ移行しました。 2012年5月以前の記事に載せた写真等はおいおい移行しようと思っていますが、当面ブランクのままの表示となっています。 また従前から開いていたホームページ「黒姫高原・コム」は2015年1月に閉鎖しました。

*過去に所有したドメイン名 kurohimekogen.com, kurohime.com, kurohime.info は順次放棄し、当ブログへの転送設定も停止しております。

*新聞の切り抜き等で拡大表示しても文字の判読が難しい時があります。 そのような場合は、切り抜き画像をパソコンにダウンロードしてから表示されると読みやすくなります。

*お問い合わせメールは、kurohimekogen●gmail●comへ(●は文字を入れ換え、すべて半角で)

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(間もなく参議院議員選挙がはじまります。)
25年デフレが続いている日本で、自公政権は国民の生活を一顧だにせず、消費税に見られるように搾取を続けています。 彼らは与党政治屋や大手企業経営者の栄華が維持されれば良いと思っているのです。 一般市民が現状をよく見定めて、我々の生活の底上げを真面目にしてくれる政治家を選ぶ必要があります。
自民党、公明党に加え、彼らの補完勢力である、維新、国民、参政党などにも騙されてはなりません。 頼りないですが立憲、共産、社民、れいわ新選組の候補者の中から選びましょう。

2008年12月1日月曜日

新潟県県民生活・環境部より回答文書が届いていた

 新潟県と長野県の県境の山奥である、信濃町・野尻赤川地区に産業廃棄物最終処分施設を建設するという計画を具体的に知ったのは昨年であった。 計画している㈱高見沢という会社が町内で計画案の説明会を数回開いていたが、自分が実際に参加できたのは今夏であった。
 素人の自分が聞くだけでも、その計画案の杜撰さが分かったのだが、各地区で設置反対の署名が回っていたものの、微力だが自らも意思表示をしようと、関係自治体に疑義のメールを送ることにした。
 一番回答が早かったのは長野県廃棄物対策課であったが、その回答は全く内容のないもの。 次に8月28日に上越市からも同じような内容の回答があった。 そして9月中旬に新潟県から回答が届いていたのに先日気がついた。

新潟県県民生活・環境部からの回答文書

 結局、直接の被害をもろに受ける可能性のある妙高市からは無視されたようで、いまだ回答はない。 ただ11月20日付けの新潟日報で、えちご上越農協や柿崎町漁業共同組合など18団体総勢8万人を超える組合員数を有する、上越地域農業水産団体連絡協議会という組織が立ち上がったと知った。 今後、この産廃処理施設計画撤廃へ向けて長野県庁などへの働きかけを展開するそうだ。 阻止に向けた力強いニュースの一つであろう。 残念ながら当該記事は新聞紙面だけでサイト版にはそれらしい記事は見当たらない。

 さて、先日その計画地を訪ねるツアーが企画され連れていっていただいた。 場所は、標高700mほどの地で、崖下には関川が近くまで迫っている。 1995年7月に起きた大洪水のような災害(信濃町役場のユーチューブ映像に当時の災害映像が掲載されている)があった場合、産廃施設が安全に保持されるのか非常に疑わしく感じられた。
 また、計画地には湧き水が流れ出している箇所が数箇所あるのだが、どれも湧き出しては再び地に潜るという伏流水なのである。 地下を流れる水脈も分からず、悪い地盤の上に、何十トンか何百トンか分からないが固めた産業廃棄物を未来永劫を置くというのは危険極まりないと言える。 危険な産廃施設を作るという計画そのものが、無防備というか杜撰と言わざるを得ない。
 計画地として当地を選んだ理由を質問したら、㈱高見沢からは「単に購入価格が安かったからだ」という回答の由。 この回答からも当地が産廃処理施設地として安全であると確認して計画が練られたものでないことが分かる。 反対運動は今後も粘り強く続け、その輪をどこまでも拡げて行く必要がある。



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