町田市議会が、グーグルマップのストリートビュー機能について規制を求める意見書を採択したとのこと。
導入当初は、自分もなかなか面白い機能が提供されるなと感心し、過去に訪ねた観光地や知人の住まいを見たことがあった。 ただ、表札が判読できたり、車庫に停まっている車の車種が確認できたり、住宅の立派さなどが分かってしまい、これはかなり大きな問題だと認識していた。
アメリカやヨーロッパなどの場合、殆どが集合住宅であり個人が特定される度合いは少ないうえ、家屋が道路から離れている。 しかし、日本の住宅地は一戸建てが多いうえ道路に接し、土地の広さや建物の外装でおおかたの資産状況がつかめてしまうのである。
そんなことを考えていたら、このストリートビューの問題点を明らかにされているブログがあることが分かった。 高木浩光@自宅の日記というブログで、直近の10月4日の記述の中では、グーグルは公道私道の区別もなく、また私有地にも勝手に入って撮影していると、具体的に書いている。 これは大変由々しき問題である。 以前記した自分の記事を見直したら、車輌の通行が禁止されていると思われるショッピングアーケード内の写真があったり、撮影車が私有地に入って映していたと思われる写真もあった。 前記のブログにも書かれてあるが、誤って私有地などに入ったら、少なくともその場所の映像を削除すべきのはずが、撮影隊は予定を消化することしか眼が向いていないのであろう。
高木浩光@自宅の日記には、公道私道の区分を認識しているのかグーグルへ問い質した電話のやり取りも記されているのだが、この内容を見る限りグーグルの担当者の対応は不十分というか酷すぎる。 グーグル日本法人が今だ寄せ集め部隊であると露見させているようなものだし、したがいアメリカ本社へフィードバックする力もないのであろう。 これまでグーグルは思いもつかない機能を提供して来ているのに、こんなことでミソをつけないことを期待したい。
グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書
アサヒコム 2008年10月10日3時6分
東京都町田市議会は9日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」(SV)など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。
SVはグーグルが東京など国内12都市を対象に8月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。
意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふれつつ、プライバシーや防犯上の問題点を指摘。個人や住宅などを無許可撮影、無断公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の「迷惑行為」に加えることの検討や、必要に応じた法整備などを国に求めた。
グーグルの広報担当者は取材に「掲載を望まれない方がいらっしゃるのも承知しています」とし、利用者が不適切画像をグーグル側に報告できる仕組みがあると説明する。
山田健太・専修大准教授(メディア論)は「表札などは全世界の人にさらされることを予定しているわけではない」とグーグルに自粛を求めつつ、意見書について「公道での写真撮影やそのネット公開が制約されることは、市民の自由な言論公共空間を狭めることになりかねない」と指摘している。(小堀龍之)
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