先日、陸山会事件の渦中にいる小沢一郎さんに話を聞く、「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」が開催され、インターネットでストリーム映像が配信されていました。 そして当日の夕方のNHKニュースで、主催者名等を明らかにしないまま、その会の小沢さんの発言の一部を伝えていました。 加え、テレビ朝日がネット配信された動画を無断でニュースに利用したとのこと。 殆どのニュースソースで無断転載禁止をうたっていますが、テレビ朝日という大企業が無断転載という違法行為をしているんですね。
そして、その時の映像が、主催されたネットメディアと主権在民を考える会（「杉並からの情報発信です」世話人）ではなく、第三者からユーチューブにアップロードされたが黙認されていた由。 今朝、当該映像を確認しようとしたら、著作権侵害の申立により削除されていたとのことでした。 その申立人である「株式会社プレゼントキャスト」は在京民放テレビ５局と大手広告代理店４社により出資された企業とのこと。
全く権利を持たないものが、ユーチューブに削除申請して精査せずに受理されること自体不可解だが、名立たる大企業群の一角にいる企業が勝手に映像を削除させる行為に出たことも驚きです。 かかる会は市民が小沢さんに質問し、その政治姿勢を聞こうとするもので、その時点で全く知らない「株式会社プレゼントキャスト」という企業を誹謗中傷するものでもなかった。 たとえ政治批判や司法批判があっても、それはどこの場でもありうるものです。
企業が企業として削除申請したのか、企業内の一個人が勝手に申請したのかは分かりませんが、植草さんが言われる悪徳ペンタゴンにとっては、このような映像や批判記事、批判デモなどは目の上のたんこぶのような目障りな存在であることは確かです。
当ブログでも、時々、知識の乏しい頭を使って、利権集団を批判する記事を書き、ここで書いても読んでくださるのは僅かな訪問者で、拙い文面にどれほど理解してもらえるか心もとないと思うことがよくあります。 でも、このような事象が見られるということは、マスゴミ批判、政治官僚批判、司法批判などは、彼らにとってやはり”うざい存在”なのです。 そういう意味では、ネット社会は市民にとって大変有難いことです（下らない発言やサイトも沢山ありますが）。
そう考えると、弱小ブログでの一言、１００人や２００人ほどの小さな行列（デモ）でも、それがどんどん広がれば大きな力となって、この国の仕組みを糾すことが出来ると思えるのです。
証拠もないのに小沢一郎さんの元秘書を有罪にし、さらに小沢一郎さんを訴追しようとしているのは、悪徳ペンタゴン（政治屋、特権官僚、大資本家、御用メディア、アメリカ）が利益を得るためであって、小沢さんが総理大臣にでもなれば革命の嵐が吹くことを恐れての所作なのです。 そこには当然アメリカ政府の意向もあるでしょうし、政府を代弁する御用学者、御用コメンテータ、司会者（アナウンサー）、幇間もどきの芸能人ら、利権を追う者（カネの亡者）も含まれます。
彼らの言動は、９９％の国民から１％の権力者が搾取する行為なのです。 自分とは関わりのないことだと無関心を決め込んでいる国民がもっと目覚めないと、この国は確実に悪くなります。 と言うか、悪徳・貧困スパイラルという下り坂をどんどん滑り落ちているのが現実でしょう。 地震や原発被災者への抜本的な救援活動が半年以上経っても具体化していない例を見ただけでも明らかですし、今日のニュースには、年金支給年齢の繰り下げ（繰上げ？ ６８－＞７０？）を検討するとありました。 数年前にフランスで聞いた話ですが、４０年働いた人は５８歳でリタイアし、それからは人生を十分にエンジョイできる年金が支給されるとのことです。（日本と同様に財源には苦しんでいるようですが） 日本は、豊かな晩年、老後を国民に与えてくれないんですね。 ７０歳になってから趣味に生きるとか、海外旅行を楽しむなんて、出来ますか？ せいぜい近場の日帰りツアーがいい所でしょう。
与党でも野党でも昔の政治家は（悪くても悪いなりに）手腕というか実行力というか、何かやるという力を持っていました。 菅直人、野田、枝野、前原、玄葉、安住・・・ 皆、高級官僚の言いなりだけのお飾り大臣ばかり、松下政経塾を出ただけで、諸外国の政治家と渡り合える力もない、本物の政治家がいない所に日本の不幸があります。 国際会議で雑談を含め要人と意思疎通、意見交換が出来ているのは、今の日銀総裁くらいかもしれません。
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