野尻・赤川地区への産廃計画関連の情報が殆ど伝わって来ないのでネット検索をしてみた。 長野・信濃町・産廃もしくは産業廃棄物で検索しても、出て来るのは「続・黒姫から」や「野尻湖フォーラム」、そして当ブログサイトなど既知サイトばかりで、県会議員のブログや報告などで信濃町の名が出ることはあるが、詳細を伝えるものは全くない。
そんな中で見つけたのは、「つれづれなるままに 杉本敏宏のつれづれ日誌」というブログで、その８月２５日に「信濃町に産廃処分場計画」という記事がある。 杉本さんは上越市議会を引退された方らしいが、「建設地は長野県だが新潟県の問題なのである」と断定されている。
先日、脆弱な設置計画に危惧を抱くと上越市へメールし、「長野県が適正に判断されるであろう」という上越市長の回答が届いたと記した。 その内容と比べると随分と認識にズレがあることが分かり、上越市役所の危機管理能力についても疑問を持たざるをえなくなった。
信濃町内でブログを開設されている方は多いと思うが、そういう方々の中で産廃を話題にしている方は皆無に等しい。 ペンションなど商売をされている方々は、「しがらみ」があるとおっしゃるであろうが、ここで反対の意思表示をしておかないと、黒姫や野尻湖という観光資源の減少や質の低下を引き起こし、結果として商売が立ち行かなくなり、自らの首を絞める結果になろう。 観光客が来ない、野菜やブルーベリーが売れない というようなことから、日々の暮らしが成り立たなくなるわけだ。 世の中の体制に迎合している方が余計な軋轢を増やさなくて済むと今は思うのかもしれないが、結果として死活問題、自らの破滅を招くことは目に見えている。
去る１８日に、信濃町産廃対策住民の会が設置反対の要望書を長野県へ提出するとは聞いていたが、ネット検索の中では、毎日新聞と朝日新聞の地域ページの中で、簡単に記されているのが見つかっただけであった。 こんな記事では、産廃施設を計画している高見澤や県庁内の有象無象の動きを抑えることはできない。 次の手は如何に？
毎日新聞 2008年8月19日 地方版 長野
信濃の産廃処理施設：「建設、不許可に」 住民団体、県に要望書 ／長野
信濃町に計画される産廃処理施設について、同町民らでつくる住民団体は１８日、県に建設を許可しないよう求める要望書を提出した。
処分場は、長野市内の業者が計画を進め、新潟県境の同町野尻赤川地区に建設予定する。業者は県に事業概要計画書を提出し、住民説明会も既に開いたという。
同日は、「信濃町産廃対策住民の会」など１３団体約３０人が県庁を訪れ、白井千尋環境部長に要望書を提出した。同会の森山木の実代表は、住民への説明が不十分で、農業や観光業に影響するなどとして、「建設反対」を強く訴えた。
予定地近くの野尻湖を農業用水として使う新潟県上越市や妙高市の住民も参加し「上越は全国でも有名な米どころ。下流地域も反対だ」と訴えた。
白井環境部長は「大変難しい問題。事業計画書が提出された場合は厳正に判断したい」と述べた。
毎日新聞 2008年8月19日 地方版 新潟
県境の産廃処理場計画：「米どころとして反対」 長野県に反対の要望 ／新潟
長野市の業者が、新潟県境の長野県信濃町野尻赤川地区で計画している産廃処理施設について、同町民らでつくる住民団体が１８日、長野県に建設を許可しないよう求める要望書を提出した。
この日、長野県庁を訪れたのは「信濃町産廃対策住民の会」など１３団体約３０人。予定地近くの野尻湖を農業用水として使う上越市や妙高市の住民も参加し「上越は全国でも有名な米どころ。下流地域も反対だ」と訴えた。
長野県の白井千尋環境部長は「大変難しい問題。事業計画書が提出された場合は厳正に判断したい」と述べた。
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記事廃棄物処分場に反対／信濃の団体
2008年08月19日
信濃町に建設が計画されている廃棄物最終処分場を巡り、同町などで活動する１３の市民団体が１８日、県庁を訪れ、建設を許可しないよう求める知事あての要望書を白井千尋環境部長に手渡した。
計画によると、処分場の建設予定地は、野尻湖や関川に近い野尻赤川地区。「信濃町産廃対策住民の会」の森山木の実代表は「処分場は健康被害はもとより、風評被害も加わって、町民の生活を脅かす。下流の新潟県にも影響が出る」と訴えた。白井部長は「まだ業者から事業計画書を受け取っていない。厳正に判断したい」と述べた。
要望書を手渡した後に開いた会見には、新潟県から関川地区土地改良区連合の太田三男理事長も出席し、「米どころの農家としては不安。地震が起きれば、汚染は避けられない」と話した。
今日の暦から ： 気候の変わり目、要注意
産廃に関連する別の記事を見つけた。 安易に比較するものではないが、杜撰な産廃事業や産廃事業者として相応しくない企業が行ったツケがこういう結果になったものであろう。 撤去費用を旧役員に請求するということだが、そう簡単に回収は出来まい。
asahi.com> マイタウン>新潟> 記事
旧巻町産廃 撤去へ
2008年08月26日新潟市は２５日、旧巻町時代の０２年に事業者が倒産したまま放置されていた産業廃棄物処理施設「（株）新潟県産廃処理センター」（同市西蒲区下木島）の廃棄物を、１０月から行政代執行で撤去すると発表した。来年３月までに終了する予定で、総事業費は３億円を超える見込みだ。
市によると、同施設の敷地内には有機溶剤や洗剤などが入ったドラム缶や一斗缶計約７千本、タンク貨車４台分（計約１１０立方メートル）の廃油、廃タイヤ約２０万本、木くずチップ
約８４００立方メートルなどのほか、埋設されたものも含め、燃え殻約１万２５００立方メートルが放置されている。また、焼却炉の煙突から環境基準の４７倍に当たるダイオキシンが検出されたという。
同施設は０２年に代表者が死亡し、同年、新潟地裁から破産宣告を受けた。０５年の旧巻町と新潟市の合併により、県から同市に管轄が移った。市は昨年４月、同施設の旧役員らに対し、廃棄物の撤去を命じる措置命令を出したが、応じていないという。
総事業費は３億４３２万円を見積もる。このうち４４５４万円を県が負担する。市によると、ドラム缶などに入った廃液の搬出に約１億４千万円、燃え殻などの崩落を防ぐためののり面の整備に
約８５００万円かかる見込み。市は事業費が確定次第、旧役員らに費用を請求するという。
市は３１日、近隣の住民を対象に説明会を開く予定だ。
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