信濃町処分場問題

　未明にわずかながら雪が降ったようで屋根が白くなっていた。　そして朝の空には晴れを思わせるような雲が動いていたが、一瞬暗くなり横殴りの雪が落ちたが、それもまもなく止んで、昼からは青空が出ていた。

　この所、元旦以降の信濃毎日新聞を読み直しているのだが、１５日に町内に計画されている産業廃棄物最終処分場計画の記事が載っていたのに気づいた。

　この計画に反対している「信濃町産廃対策住民の会」が、産廃業者から事業計画書が提出された場合にはすみやかに同会に知らせる旨町役場に申し入れたという内容であった。

　本件に関連するのだが、去る２１日には長野県が新しい産廃条例についての説明会を行ったのだが、参加者はほとんど市町村の担当者で産廃設置計画がありそうな地域の住民は殆どいなかったらしい。　そして、県条例が健康問題など住民側の立場に立った内容であるか、市町村の担当者はこれを精査する姿勢がなく、県の担当者の説明を聞くだけであったらしい。　これでは、産廃業者と結託した長野県が都合の良いような条例を制定してしまい、結果として産廃施設が設置される市町村や住民がダイオキシン禍など将来に亘って苦しむことになってしまう。

　行政担当者の意識が上から下まで生ぬるいというか、真に住民の立場に立っていないのではないかと思えてしまう。　さて、本記事の中では、信濃町の松木町長は、「産廃建設反対」であるとこれまでと同じように表明しているが、その言動には何も具体的なものがない。　住民の健康で安全な生活を守るのが町役場や町長の役目であろう。　そのために町長という職位についているのだし、１千万円近い報酬も得ているわけだ。　口頭で「反対」と言うのは容易い。　しかし行動が伴わなければ、それは幻影であろう。　服部前町長を破って町長の職についた時のあの熱意はどこに行ったのであろうか？

　以前にも書いたが、町長のこのような中途半端な態度は、結果として産廃設置に賛成を呼び込むものであって、異議を唱えている殆どの町民の信託に反意していることになる。　報酬に見合った仕事をしてほしいものだと実に思う。