お知らせ

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*自戒を込めて-> テレビ(大手メディアを含め)はバカ箱ウソ箱ニュースやワイドショーからは嘘を植えつけられるし、思考痴呆にもなります。

日本の政治や社会を、自分の眼で見て、自分の頭で考えるようにしたいものです。





「公共放送」と名乗っているNHKや態勢迎合の低俗局(フジサンケイや読売)、大手新聞社(朝日・毎日)等は時の政府になびくような番組や紙面作りをし国民を騙し洗脳しているのです。 「ゴミ箱」同様の「マスゴミ」情報は信用に値するものであるか、自分の頭で判断したいものです。

*ネットニュースにも、偏狭(偏狂)新聞社やテレビ局のものが掲載されています。 やみくもに信用しない、鵜呑みにしないことが大事ですね。

*東京新聞(中日新聞)、日刊現代、信濃毎日新聞、長周新聞などややローカルなメディアから、今の日本をチェックしましょう。



人と防災未来センター

*2012年6月、ブログ「続・黒姫高原はんぐろ日記」を開設し、自宅サーバで運用してきたブログ「黒姫高原・はんぐろ日記」の記事等をこちらへ移行しました。 2012年5月以前の記事に載せた写真等はおいおい移行しようと思っていますが、当面ブランクのままの表示となっています。 また従前から開いていたホームページ「黒姫高原・コム」は2015年1月に閉鎖しました。

*過去に所有したドメイン名 kurohimekogen.com, kurohime.com, kurohime.info は順次放棄し、当ブログへの転送設定も停止しております。

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(間もなく参議院議員選挙がはじまります。)
25年デフレが続いている日本で、自公政権は国民の生活を一顧だにせず、消費税に見られるように搾取を続けています。 彼らは与党政治屋や大手企業経営者の栄華が維持されれば良いと思っているのです。 一般市民が現状をよく見定めて、我々の生活の底上げを真面目にしてくれる政治家を選ぶ必要があります。
自民党、公明党に加え、彼らの補完勢力である、維新、国民、参政党などにも騙されてはなりません。 頼りないですが立憲、共産、社民、れいわ新選組の候補者の中から選びましょう。

2011年3月29日火曜日

海外メディア報道で地震災害の実態を直視しよう

 日本のテレビ局や新聞社などの報道はおおかた腐っている。

 これらをまとめて有識者はマスゴミと言う。

 まず、事実を報道しない。 そして、行政府や企業などの発表内容を精査せずにそのまま垂れ流しをしている。 東京電力など大きなスポンサーのマイナー情報は流さない。 加え、大学教授や素人のコメンテータが、「想定外の天災だ」とか、「放射能漏れは微量なもので特に体に影響があるものでない」などと、やむを得ない事象で、健康に影響のないものであると、ことさらに矮小化しようとしている。

 みのもんたなどは、福島原発の近隣に住む住民に、「逃げるな!」などという罵声を番組の中で発したとのことである。 東京電力や政府が事実を正確に把握し、それを国民に伝え、きちんとした避難指示をしていれば、住民は安心してその指示に従うであろうし、闇雲な行動には出ないと思う。 そういう住民の心情を理解できない司会者などは害ばかりで何の益もない。

 3月11日に起きた地震の震度をたびたび気象庁は変更し、避けられなかった災害であるような印象を国民に植えつけようとしている。 四川大地震でもチェルノブイリでも、数字の修正はたびたび行われたとのことで、行政の責任逃れをするための一つの常套手段のようだ。

 これまで日本は、「国防だ! 共産国など近隣の敵性国家から守るのだ。」と自衛隊の装備を拡充し税金を湯水のごとく軍備や駐留米軍援助に使って来たが、今回の地震、津波、原発事故で、自国を守る管理能力も装備も全くない国であるということが、我々国民だけでなく諸外国にも分かったのではないかと思う。 そういう意味では、中国や北朝鮮は日本と敵対関係になったとしても、かつての日本帝国軍のような怖い存在ではないと認識したことでしょう。

 これは、戦後の自民党政権、特に岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘など、日本国と日本人民をアメリカ(政府やユダヤ資本)に売り渡して来た政治屋の責任であり、半世紀もかけて出来上がった官僚政治や政治家体質は、政権が民主党になったからといってそう変わるものでない。 加え、「応用物理」を学んで来たので原子力については詳しいと豪語した、この国の総理大臣である菅直人は、最近「臨界って何?」という質問を発したらしい。 真偽のほどは分からないが、もしそうだとしたら、義務教育からやり直してほしいと言いたい。

 福島原発の原子炉爆発やメルトダウンへの対策がほとんど効果がなく、結局はアメリカとフランスの技術者の助けに寄らなければならなくなったようだ。 このように安全管理が何も出来ないのに、なぜ原発の設置を政府は許したのであろうか? 電力会社のみならず、原子力発電をすすめてきた政府や御用学者、メーカーやゼネコンなどなど一蓮托生で、全く機能しなかった地震予知連絡会を含め、この未曽有の災害の責任を負ってもらいたいものだ。

 前段が長くなってしまったが、NHKや民放を含め、日本のマスコミは国民に必要な情報を与えず、災害をドラマ仕立てにして視聴率を稼ぐことしか考えていない。 加え、国の原子力委員会のメンバーでもある斑目関村などの東京大学出身の御用学者、健康被害は軽微だと繰り返すNHK解説委員の水野某、ジャーナリストだと豪語する田原総一朗のような電波芸者などなどの言葉は非常に無責任極まりないもので、信頼に足るものでない。 これらの輩が顔を出す、毒にしかならない報道に対しては、自分の耳をふさぐためにもテレビのスイッチを切る習慣を身につけたいものです。

 またまた長くなりましたが、要は日本のメディアは嘘や欺瞞に満ちているので、海外メディアを見た方がよほど信頼できる情報が得られると思うのです。

 今日、見た中では、ニューヨーク・タイムズ(NY Timesが一番詳しく記載しているようです。 またLA TimesやCNNもありました。 そこで、NY Timesに掲載してあった、日本のメディアでは殆ど公開していないと思われる写真をダウンロードし、ここに再掲てみました。 どれも災害の「悲惨さ」がひしひしと伝わるもので、こういう悲惨なことがないように、学者は地震や津波などを研究し、諸官庁では対策を講じて来たはずでしょうと言いたいです。 しかも彼らの殆どは高給取りなのです。

 大災害や戦争は、結局は市民という一番弱い立場の人が苦しむということが、こういう写真から分かると思います。 アメリカやイギリス軍が進駐したイラクの惨状を見ることが時々ありましたが、あの惨状はよその国の話ではなかったのです。 我々は、将来起こるであろう災害に備える社会作りをしなければいけないし、戦争のない平和な国を作るべきなのです。 経済成長を御旗に許してきた原発の存在もあらためて考え直す必要があるのです。 こういう悲惨な光景を二度と繰り返してはならないという決意を、我々一人ひとりが持たなければ、災害で亡くなった多くの方々の御霊が浮かばれないとも思うのです。

◯ NewYork Times

 Japan Earthquake and Tsunami Multimedia

 Photos of Japan After Earthquake and Tsunami

◯ Washington Post

 The Washington Post - Japan's nuclear crisis

◯ Los Angels Times

 Destruction and radiation danger in aftermath of the Japan earthquake

 Radiation fears, quake damage keep the danger level high in Japan

◯ CNN com

 

Earthquake Damages

 

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