昨今の町政のことで

　これから記す内容はあくまで伝聞からの意見ですので、そのつもりでお読み下さい。

　昨年１１月に信濃町の町長選挙が行われ、現役の松木町長が僅差で勝って、二期目をつとめておられます。

　しかし、新しい年度を迎えるにあたり、役場内の人事を決める時期となって、選挙後残っていたきな臭いしこりのようなものが顕在化して来たらしいのです。　町長選の際に現町長を支援した職員を中心に人事案（配置や昇給？）が検討されたらしく、それに上級職の方が異議を唱えたとのこと。　話はこじれ、上級職の方が辞める辞めないというような所に至ったものの、担当部署を代わることで収まったらしい。

　さらに、そのような騒動に嫌気をされたのでしょうか、副町長が１期で退任されてしまった。　松木町長は町政経験の無い方を副町長に専任したいと議会に諮るも、過半数により否決され（町長案に同意した議員は３名のみ）、さらに副町長を置く必要はないという動議が出たとのことであった。

　詳細は２３日頃の信濃毎日新聞に載ったとのことだが、サイトの方には掲載がないようです。

　門外漢なので、あれこれ言う立場にはありませんが、副町長の職務の規模や内容で要不要が判断されるものであって、しかも関連費用を含め年間で１千万円以上の人件費を必要としているであろうから、従前から助役や副町長を置いているからと、そのまま制度として踏襲しているのでは全く意味がないと思われます。　それでなくても信濃町は過疎自治体と国から指定されており、補助金がなければ財政が賄われない状況にあるわけで、一考どころか熟考が必要であったと思えます。

　加え、信濃町の町議会議員は１２?３名居られるようですが、この定員も必要なものでしょうか？　定員削減やどこかの自治体で始めたという議員報酬を時給制にするというのも、財政軽減化への方法でしょう。　町議会議員２?３期任ずると年金のような支給もあるとかで、本職が思わしくなくなると、議員職にうって出る方がおられるとも聞きます。　信濃町をどうにかしたいという気持ちが常にあるのならいいのですが、金稼ぎの一つとして見られるのでしたら、町民こそいい迷惑です。　町民も議員も職員も、痛み分けというのでしょうか、厳しい財政事情の中で相応の工夫というのか忍耐が必要だと思うのです。

　さて、去る１１日の東北関東大地震による被災者に加え福島原発の放射能漏れによる避難者も相当に多くおられるようです。

　信濃町のサイトにも、地震関連のページが出来ていますが、その内容は義援金などに関するもので、自治体として積極的な被災者救済に向けての活動は始めていないようには思われます。

　信濃町は雪深い所ですが、夏場は高原野菜などの生育に適した地域で、東北方面の方々が住むのには、九州などと違い、それほど大きな負担がなく住める所だと思います。　それでなくても信濃町は人口の流出に歯止めがかからない状況で、町の大きなビジョンの中では人口を１万２千人に戻そうとしています。　救援活動と人口増加への糸口にもなろう、空家や休業施設の活用を、国民の一人として自治体の一つとして考慮すべきだと思うのですが、そんな話題は町にはないのでしょうか？。

　昨年の選挙戦の対立候補であった横川さんの理念は「協働による町づくり」でした。　もし「俺を推したかどうか」で人事が諮られるような町政が存在しているのだとしたら、それこそ末梢的というか私物化というか、町政を担う者として適格者だと誰も言えないと思うのですが．．．。

　明日から４月。　新年度にあたって、正常化した町政を願いたいものです。