菅直人が政権の座についた途端、マスゴミが支持率６０数％とおだて、それに本人は気を良くしたのか、自民党が推してきた消費税１０％への引き上げを検討したいと唐突に言い出した。 しかも、その口が乾かないうちに、自民党からの批判や支持率５０％へ下落したと聞くや、今度は検討を加え２・３年のうちに実施したいと言い、先々の問題だというような印象で話しだした。 普天間基地問題については解決済みと思っているのか何の方針もなく、沖縄県民は爪弾きにされている。 消費税引き上げや法人税の引き下げは、財界の要請をそのまま鵜呑みにしたものであり、官僚のシナリオに乗っているだけだと言える。 官僚の天下りを許す発言などは、実に官僚のロボットそのものであり、呆れて物も言えない。
今日の政府税制調査会も増税を追認すると、これも官僚や財界のシナリオに従ったもの。 米国債の購入、駐留米軍への思いやり予算、そして自衛隊装備などの軍事費、そんなことを減らせば、増税する必要も消費税を上げる必要もなく、もっと社会保障を手厚くできるはずだし、貧困問題も一挙に解決する。
そんな簡単なことも理解できない菅直人は、似非市民派議員であり、政治の頂点に上り詰め、自らの保身に走っているとしか言いようがない。
これまでの、羽田、石橋、宇野らと同様に短期政権で終わらせる必要があり、小沢一郎や亀井静香のように日本の将来を見据えた骨のある人物が出てこなければならない。
その意味でも来月実施される参議院議員選挙にあたって、絶対
民主党ならびに民主党立候補者に投票してはならない。
一人ひとりの候補者の人柄を見ると、当選させたい人はいるかもしれないが、とにもかくにも市民の目線を持たない菅直人を辞任に追い込むには、今回の選挙で大敗させるしかない。 かといって、自民党分派の有象無象はもっと危険である。 以前にも書いたが、自分は
国民新党 または 社民党
と焦点を合わせている。
さて、「反戦の家づくり」の明月さんは、参議院選挙の民主党予定候補者へ、「1.消費税 と 2.普天間基地」問題について公開質問状を出状すると昨日ブログに記されている。 期待できる回答が寄せられるか非常に不確ではあるが、実行する意味はあると思う。 また、「晴耕雨読」の今日の記事では、「消費税増税反対集会を開かなくては」と記されているが、一般市民の心を政治家や官僚に知らせるためには、そのような市井の行動が必須であると思う。
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