戦争責任が問われる昨今の中で

　今日、asahi.comに次の記事が掲載された。

　国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が常設展示している沖縄戦の「集団自決」について、同館は旧日本軍の関与があったことを説明文から削除したことを見直し、９月にも軍関与の記述を復活させる方針を固めた。館内外の学識経験者２０人のリニューアル委員会が７月中に大筋合意したという。

　どういう流れでこうなったのか知らないが、先の戦争は天皇のために行われた侵略戦争であって、国民のための軍事活動ではなかった。　確かに、進駐した満州で開拓生活よる糧を見つけようとした農民などはいただろうが、その実態の多くは原住民からの搾取と略奪であったわけである。　人間は得てして過去の失敗や錯誤などを隠蔽し、美しいものしかなかったと描きたいものだが、歴史上の事実をオブラートに包んであいまいなものにしてはならない。　そういう意味では、この記事にある決定は良い方向に向かっていると言える。

　私の叔父は、－私が生まれる前なので人となりは知らないのだが－　８月１５日敗戦が告げられると、天皇に申し訳ないと手榴弾で自爆したそうだ。　しかし、一気に死ねず、上半身は残り、十分な医療もないまま、ウジがわくなどして苦しみ、半月後か１ヶ月後に死んだとのことである。　こういうふうに無駄死にした日本人がたくさんいただろうと思う。　人心を惑わした帝国軍人と昭和天皇には、最大の責任があるわけで、その責任の所在を明らかにしない限り、国歌国旗問題も近隣諸国との平和問題も解決しない。

　今の、民主党政権は１５日の敗戦記念日に靖国神社に参拝しないとのこと。　もともと靖国神社は明治時代に帝国侵略、富国強兵のため日本軍の安然を願い設立されたもので、旧来の神道とは異なり国家神道であり、１９４５年の敗戦時点でそもそも解体されるべきものだった。　間違った戦争であったけど、日本のために働いた戦死者を弔うという観点では、千鳥ヶ淵戦没者墓苑があるだけで十分のはず。　靖国に祀られ、そして法外な軍人恩給が支給されていることに異議をとなえる人が少ないのは何故だろう。　今や非正規雇用やフリーターなどで低賃金で暮らさざるをえない人々が増え、彼らはまともに結婚し家庭をもつことすら出来ないのである。　そういう現実を見てくると、戦前はおろか戦後であっても日本の政治は国民のためのものでなかったと容易に理解される。

　この靖国神社に、フランスなどヨーロッパの極右政党、ネオナチなどの代表者が参拝に日本に来るのだと言う。　彼らは、この神社の成り立ちについて理解しているわけではないだろう。　こういう団体に刺激されて、日本に信奉者が増えることは大変なマイナスである。　例えば、昨日書いた「在特会」だが、一定の思想とか論理といったものはなく、単に（感情的に）民族主義、人種差別に凝り固まっているだけで、それはネオナチに似たものがある。　ただ、ネオナチには白人至上主義というのがあるだろうから、その意味ではアジア人は当然排他されるわけで、そう考えると、今回ヨーロッパの極右達が日本にやってくる意味がよく分からない。

　さて、在特会のようなキチガイ集団がある反面、他民族共生社会を作りだそういう運動が日本にはある。　今年ピースウォークに参加した時にお会いした方が、３月２８日京都・円山公園で行われた「朝鮮学校への攻撃をゆるさない　円山集会」の写真を残してくれた。　平和や共生を真剣に考えている人々はこのように多いのだが、それが一つのうねりとなって日本の政治を動かす所までいくと希望が持てるのだが、そういう所までなかなか辿りつかない。