長崎の鐘

　広島に続いて６５年前の今日１１時２分、長崎に米軍機から原子爆弾が投下された。　本日、挨拶された長崎市田上市長の平和宣言は、広島市長につづいて日本政府の責任、リーダーシップを強く求めたもので、菅総理大臣は、非核三原則法制化にむけて自分なりの考えがあるとあいまいな発言ではなく、このような市民の期待に応えた真摯な対応をしてもらいたいものだと思う。

　田上市長の平和宣言は　→　長崎新聞へ

　駐日アメリカ大使は長崎の平和式典に出席しなかったらしい。　広島で十分だと思ったのか、あるいはアメリカ国内の原爆投下にエクスキューズする必要はないという世論にこたえたのかもしれない。　昨今、沖縄など米軍基地の存在に異議を唱える日本国民が増えている反面、アメリカ政府は借金財政で、アメリカ軍駐留費用を日本にもっと負担してもらわなければならない。　イラクなどアメリカの侵略戦争への資金援助が日本政府がアメリカ国債を購入するという形で行われている。　そういった一連の流れに応じたのが、駐日アメリカ大使の広島式典出席であって、未曾有の犠牲者を発生させた謝罪の気持ちはアメリカ政府そしてアメリカ国民にも一切ないのである。（一部にはあるでしょうが）

　在日アメリカ軍は、世界的に有名になったMANGAでもって、日米の永続的パートナーシップを宣伝しようとしている。　その内容は嘘、まやかしそのものであって、郵貯資金をはじめ日本の金を毟り取って、アメリカの軍事活動に利用しようとするものである。　このように、いつまでもアメリカに隷属する日本であったら、そのうち資金が枯渇して使い物にならなくなったら、アメリカに捨てられるのがオチであろう。　今でも遅くはない。　アメリカの軍事行動には援助しない、アメリカ政府と日本政府は対等に付き合うのだという姿勢を、政治家も官僚も持って欲しいとつくづく思う。

　被爆者の救助に奔走された、永井隆博士の心を、日本人はもう一度思い起こしてほしい。　原爆投下後、奥さんの生死が不明なのに、被害者の救出に働かれたのであった。　被爆と放射線研究もあってご自身は白血病となった。　病床に伏した如己堂は現在永井隆記念館にあるが、既に亡くなられた二人のお子さんと、あの狭い家でよく過ごされたものと驚く。

　あのように自分の命をとして被爆者救出のために働いた人がいると思えば、昭和天皇のように自身の保身のため日本をアメリカに売り渡すもの、岸信介や小佐野、中曽根のように金と政治権力を得るもの、人間としての生き様を比べた時、当然どちらが崇高な生き方をしたか当然分かる。

　以下の写真は、２年前長崎の爆心地付近で撮ったものです。

　

　

長崎平和宣言　長崎新聞より

　

　被爆者の方々の歌声で、今年の平和祈念式典は始まりました。

「あの日を二度と繰り返してはならない」という強い願いがこもった歌声でした。

１９４５年８月９日午前１１時２分、米国の爆撃機が投下した一発の原子爆弾で、長崎の街は、一瞬のうちに壊滅しました。すさまじい熱線と爆風と放射線、そして、燃え続ける炎…。７万４千人の尊い命が奪われ、かろうじて死を免れた人々の心と体にも、深い傷が刻み込まれました。

あの日から６５年、「核兵器のない世界」への道を一瞬もあきらめることなく歩み続け、精いっぱい歌う被爆者の姿に、わたしは人間の希望を感じます。

核保有国の指導者の皆さん、「核兵器のない世界」への努力を踏みにじらないでください。

ことし５月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、当初、期限を定めた核軍縮への具体的な道筋が議長から提案されました。この提案を核兵器を持たない国々は広く支持しました。世界中からニューヨークに集まった非政府組織（ＮＧＯ）や、わたしたち被爆地の市民の期待も高まったのです。

その議長案を米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国の政府代表は退けてしまいました。核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて、世界は逆に核拡散の危機に直面することになります。ＮＰＴ体制は核兵器保有国を増やさないための最低限のルールとしてしっかりと守っていく必要があります。

核兵器廃絶へ向けて前進させるために、わたしたちは、さらに新しい条約が必要と考えます。潘基文国連事務総長はすでに国連加盟国に「核兵器禁止条約」の検討を始めるように呼び掛けており、ＮＰＴ再検討会議でも多くの国がその可能性に言及しました。すべての国に、核兵器の製造、保有、使用などの一切を平等に禁止する「核兵器禁止条約」をわたしたち被爆地も強く支持します。

長崎と広島はこれまで手を携えて、原子爆弾の惨状を世界に伝え、核兵器廃絶を求めてきました。被爆国である日本政府も、非核三原則を国是とすることで非核の立場を明確に示してきたはずです。しかし、被爆から６５年が過ぎた今年、政府は「核密約」の存在を明らかにしました。非核三原則を形骸化してきた過去の政府の対応に、わたしたちは強い不信を抱いています。さらに最近、ＮＰＴ未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定の交渉を政府は進めています。これは、被爆国自らＮＰＴ体制を空洞化させるものであり、到底、容認できません。

日本政府は、何よりもまず、国民の信頼を回復するために、非核三原則の法制化に着手すべきです。また、核の傘に頼らない安全保障の実現のために、日本と韓国、北朝鮮の非核化を目指すべきです。「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案し、被爆国として、国際社会で独自のリーダーシップを発揮してください。

ＮＰＴ再検討会議において、日本政府はロシアなど４１カ国と共に「核不拡散・軍縮教育に関する共同声明」を発表しました。わたしたちはそれに賛同すると同時に、日本政府が世界の若い世代に向けて核不拡散・軍縮教育を広げていくことを期待します。長崎には原子爆弾の記憶とつめ跡が今なお残っています。心と体の痛みをこらえつつ、自らの体験を未来のために語ることを使命と考える被爆者がいます。被爆体験はないけれども、被爆者たちの思いを受け継ぎ、平和のために行動する市民や若者たちもいます。長崎は核不拡散・軍縮教育に被爆地として貢献していきます。

世界の皆さん、不信と脅威に満ちた「核兵器のある世界」か、信頼と協力にもとづく「核兵器のない世界」か、それを選ぶのはわたしたちです。わたしたちには、子供たちのために、核兵器に脅かされることのない未来をつくりだしていく責任があります。一人一人は弱い小さな存在であっても、手を取り合うことにより、政府を動かし、新しい歴史をつくる力になれます。わたしたちの意志を明確に政府に伝えていきましょう。

世界には核兵器廃絶に向けた平和の取り組みを続けている多くの人々がいます。長崎市はこうした人々と連携し、被爆地と心を一つにした地球規模の平和市民ネットワークを張り巡らせていきます。

被爆者の平均年齢は７６歳を超え、この式典に参列できる被爆者の方々も、少なくなりました。国内外の高齢化する被爆者救済の立場から、さらなる援護を急ぐよう日本政府に求めます。

原子爆弾で亡くなられた方々に、心から哀悼の意をささげ、世界から核兵器がなくなる日まで、広島市と共に最大限の努力を続けていくことを宣言します。

２０１０年（平成２２年）８月９日　　長崎市長　　田上富久