4月24日は、「くり返すな! 原発震災 つくろう脱原発社会」と題したデモが、再び芝公園?常盤橋公園間で実施される。 詳細はレイバーネット日本へ。
福島原発の事故発生以来、反原発・脱原発を求めるデモやパレードがたびたび実施されてきたが、国内の大手メディアは取材すら殆どせず無視しつづけてきたものの、わずかに海外メディアに記事や写真があった。 そしてようやく最近になって時事ドットコムにデモを伝える写真が掲載されていることを知った。 高円寺、芝公園、渋谷などでのデモ風景のようである。
さて、内閣府原子力委員会では、原子力政策に関する国民の声を募集している。 福島原発の事故に見られるように、一歩間違えると原発は大災害を起こすと国民は知ったわけで、このように多くの生命を脅かす原発は、すみやかに停止し縮小方向へと持っていく必要がある。 そういった声をここに記していきたい。
◯遺体処理で自衛隊員が壊れている <-大変な作業であると予想され、忌避したくなる気持ちも分かる。 給与面、精神面などでの手あついフォローが必要。
◯4人の母乳に放射性ヨウ素 最大36ベクレル <-これを異常事態と何故見ないのだろうか?
◯原発作業員の過酷な生活 菅首相は「責任をもって保障すべき」 <-政府、原子力政策関係者、東電幹部などなど、現場では作業員が命を賭していることを覚るべき。
◯「原発憎めない」 金沢に避難の松村さん <-自分の郷里や職場などにはどうしても愛着があり、こういった思いは分かる。 でも原発は危険な存在であり、東電が安全管理を怠った結果、多くの職員も被曝していることを内部の人も東電幹部にその責任を強く問うべきでしょう。
◯不信洗った、ヘリ放水 原発から白煙・・・政権「世界に見放される」
◯復興税、賛成57.4%=内閣支持、20,5% <-にわかに信じがたい数字。 復興税を決める前に、津波・原発ともに人災であるという認識の上に立って、政府責任、東電責任を明確にすべき。 復興税や消費税率などで国民に負担をかければ、国民は消費を抑えることになり、結局は経済全体が萎んでしまう。 消費を促すような工夫をして、結果財源増になるような策が必要だと思う。
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